平成１４年　３月　２２日

　

　

　

　高萩市長

　　岩倉　幹良　殿

　

　

　

　

　

　

平成１４年度予算編成に対する要望書

　

　

　

　

　

　

　

　

公明党　高萩市議会議員

今川敏宏

　

　

　

　

標記について、総合計画に基づき、次の通りその予算化を要望いたします。

　

　

　

　

１．健康でやすらかなまちについて

　

（１）国民健康保険事業の財政の健全化を図るとともに、長期不況の中で、低所得者、年金生活者等の生活困窮による保険料未納者の救済策を検討されたい。

　

（２）介護保険事業のさらなる充実と低所得者の介護保険料減免制度を検討されたい。

　

（３）緊急通報システムについては、希望者全員が利用できるよう条件緩和を検討し、さらに、予算枠の拡大を図られたい。

　

（４）配食サービスの充実と紙おむつの無料支給を検討されたい。

　

（５）見守り体制や三世代交流促進のため、地域福祉のさらなる育成に努められたい。

　

（６）少子化対策の一環として、子育て支援のための情報の提供について検討されたい。また、チャイルドシート事業や親子交流のための、子供会、サークル、ボランティア等に対し、さらなる支援を図られたい。

　

（７）ＤＶ・児童虐待対策については、防止ネットワークの充実を図るとともに、地域の協力を得られるよう、環境づくりを図られたい。

　

（８）平成１４年度から精神保健福祉法が改正されることを踏まえ、精神障害者に対する在宅支援のための体制を整備し、ニーズに応じた福祉サービスを推進されたい。

　

（９）福祉作業所の充実と就業斡旋をさらに推進されたい。

　

（10）高萩協同病院の移転新築については慎重に対応するとともに、それだけにとらわれず、市全体の医療の充実と質の向上に努められたい。

　

　

２．自然と共生する安全なまちについて

　

（１）循環型社会の形成をめざし、早急に、総合的視点に立脚した「エコタウン　プロジェクト」を設置し、エコタウン構想に取り組むべく検討されたい。

　

　　�@「エコタウン宣言」を出し、内外に向け意識の方向性をアピールする。

　　�Aゴミ減量化対策・啓蒙の一環として、マイバック（買い物袋）を全世帯に公費支給し、同時に分別・リサイクルの徹底・推進を図る。

　　�B全ての公的事業・施策においてはリサイクル品や自然エネルギーの活用など、「エコタウン構想」を根幹理念として計画を進める。

　　�C環境に優しいエコ商品の助成拡充を推進する。

　　�D環境関連企業の誘致で雇用促進を図る。

　　�E環境教育の推進を図る。

　　�F不法投棄撲滅のため、監視員制度から報奨金制度への転換を検討する。

　　�G地球温暖化対策のさらなる推進を図る。

　

（２）総合防災計画の見直しで、連絡体制の整備、避難場所・避難通路の点検や案内板の設置拡充、定期的避難防災訓練の実施等推進されたい。

　

（３）交通安全対策として、人車分離のさらなる推進とともに、危険道路の調査と未整備道路の早期整備を推進されたい。特に通学路になっている道路は最優先で整備されたい。

　

　

　

　

　

（１）市営住宅住民の高齢化と障害者対策として、上階から下階に、またはバリアフリー型住宅へ移動住み替えができるよう条例等の見直しを検討されたい。また、新規市営住宅には三世代共生型住宅の導入を検討されたい。

　

（２）高萩小学校区内に市営住宅の建設を検討されたい。

　

（３）渋滞緩和と安全対策のため、花貫踏切の立体化、秋山三差路、安良川西交差点の改善、浜野町踏切の拡幅など、早期実現を強力に推進されたい。

　

（４）生活道路の拡幅や側溝の蓋掛けなど引き続き推進されたい。

　

（５）河川・海岸の整備については、自然環境と景観に配慮しながら防災性を高め、なお親水性を持った市民に親しまれるよう取り組まれたい。

　

　

　

　

　

（１）高萩駅周辺の活性化・にぎわいづくりのため、基本計画の策定を推進されたい。

　　�@高萩駅の橋上駅化を推進

　　�A日立市の新都市広場のように野外ホールを備えた市民公園広場の計画

　　�B駐車場化を制限する条例の制定

　　�C空き店舗を「ソーホー」として活用できないか

　　�D地主・住民・商店街とのねばり強い対話

　

（２）人口増加・人口流出防止対策を強力に推進されたい。

　　�@エコタウンなどの付加価値的魅力を創出する

　　�A優良企業の誘致（環境関連企業など）

　　�Bリサイクルセンターなど公的企業体の創出

　　�C農林業の育成・活性化

　

（３）交流人口の増大をさらに推進されたい。

　　�@観光客受け入れのための企画計画室を設置し、年間を通して実質的な計画を立てながら、整備を進める。

　　�A対外的ＰＲ広報活動の強化

　　�BＣＣＺ計画の速やかな方向転換、ビーチガーデンの撤去等迅速な判断と対応

　

　

　

　

　

（１）平成１４年度から実施される学校完全週５日制については、予測される学力低下の防止策や、学校・家庭・地域の役割を活かした社会環境づくりに全力で取り組まれたい。さらに、３０人以下の少人数学級を実現されたい。

　

（２）心の教育と子供たちの社会性を育むために、ボランティア体験、自然体験活動等の情操教育を促進し、社会生活のマナーやモラルの向上を図られたい。

　

（３）学校長のリーダーシップの重要性から、民間人の登用等の人材育成を推進し、幅広い指導力が生かせる体制を確立されたい。また、「魅力ある教師」の育成に全力で取り組まれたい。

　

（４）増加傾向にある「自閉症児」、「ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害児）」、「ＬＤ児（学習障害児）」など、障害のある児童・生徒の実態把握に努め、きめ細かく対処する教育相談体制の整備充実を図られたい。

　

（５）「安全・安心な学校」づくりについては、教員・ＰＴＡによる学校でのパトロールや地域の協力体制（各学校の取り組みのお知らせ等）を確立し、ハード・ソフト両面に渡る環境整備を図られたい。

　

（６）小中学校における情報教育の基盤と、情報ネットワークのさらなる拡充を図られたい。また、児童・生徒の情報格差の解消と情報活用能力の向上に努められたい。

　

（７）図書館以外の公共施設にも無料インターネット利用コーナーを設置されたい。

　

（８）来年度、文化庁予算の大幅増額が予想されるので、積極的に予算確保に取り組まれ、児童・生徒が優れた芸術文化に触れる機会を拡充されたい。さらに、学校の文化活動に芸術家等の派遣を検討されたい。

　

６．市民と行政が支えるまちについて

　

（１）行政評価制度の導入を推進し、さらなる行財政改革を推進されたい。また、定期的に市民アンケートを実施し、市民の声を幅広く受け止め、市政に反映されたい。

　

（２）電子自治体の構築のため、計画的にさらに推進し、総合窓口の実現に努力されたい。また、インターネットによる各種申請手続きができるよう検討されたい。

　

（３）本格的な地方分権時代に即応し、職員研修の充実や、職員サービスの向上に努め、庁内体制づくりを一層推進されたい。

　

（４）女性の社会参加を促進するため、「男女共同参画計画」、「男女共同参画条例」を制定されたい。また、「女性委員会」の設置や定期的な「女性議会」の実施についても検討されたい。

　

（５）健全な社会・行政を構築するため、「あっせん利得処罰法」、「公職選挙法」等、市民に対し周知徹底をはかり、汚職の根絶、正義感の宣揚に努められたい。

　

（６）ホームページや意見箱等を含め投書された市民の意見を定期的に公開し、内外ともに意識の向上を図られたい。

　

（７）広域行政については、前向きにかつ慎重に推進されたい。