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高萩協同病院移転新築問題！！

　６月号と６月２０日号外でお知らせした病院問題を、よりわかりやすく質問に答える形でまとめてみました。

　

☆高萩協同病院は公立病院か？

　　　　　　

★公立病院ではありません。JA県厚生連が経営している病院です。県厚生連は一経済団体ですので民間病院です。しかし、高萩協同病院の歴史から見れば高萩市にとっては中心的存在の病院であると思います。

　

☆高萩協同病院の移転新築で総合病院にはなるのか？

　

★現協同病院のベッド数は１８３床。新築によって最大２２０床に増やせますが、すべてがそろった総合病院は無理でしょう。脳神経外科や心臓などの循環器科を増設すれば、救急患者の受け入れもできるようになり、とりあえず、今の高萩市に救急病院ができれば、確実に今よりは良くなると思います。

　

☆なぜ約束していた「グリーンタウンてつな住宅団地」への移転新築に反対したのか？

　

★病院をつくることに反対したのではありません。グリーンタウンの土地をタダで提供するのは資金繰りがつかず不可能なのです。できないことに賛成するわけにはいかないと思います。

　

　公明党の今川は反対してると悪質なデマが流されています。本当にいい病院をつくるためには、慎重に、良識的に、そしてルールに基づきすすめるべきです。それが一番確実であり、市民にとって最良であると信じて取り組んでいます。

　

★約束したと言われていますが、平成１１年５月に厚生連に対し、グリーンタウンの土地を無償提供するとした文書を出したのは、市ではありません。大久保清前市長と鈴木本成当時市議会議長と篠原新一郎当時総合病院設置促進委員長の３人の連名で出されました。法律では土地を提供しようとする場合、議会の議決が必要です。しかし実際には議決されてはいません。つまり、約束したのは市ではなく上記の３名なのです。この３名が責任を持って対処するつもりだったのでしょう。

　

★グリーンタウンの土地は高萩市住宅公社の土地です。市の土地ではありません。住宅公社は市が保証人になっている独立採算の一企業体です。その土地を病院用地にするには、第３者（自治体、企業体、個人等）が住宅公社から買い入れなければなりません。値段は１３億７千９百万円。高萩市が買えれば、または厚生連に買ってもらえれば何も問題はありません。しかし、現在の高萩市の財政状況では、借金約４００億円を抱えており、購入は不可能（法律でも禁止されている）なのです。国や県の補助金と近隣自治体に協力を呼びかけていますが未だ折り合いがついていません。せめて、厚生連側が土地の無償提供にこだわらず、一部負担してもらえるよう歩み寄りを要望してきました。

　

☆高浜グランドを病院用地として賛成した理由は？

　

★前述のような財政状況ですが、病院は全市民の願いです。厚生連が土地の無償提供を絶対条件としている以上、市としては今持ってる土地しか提供できません。教育施設である高浜グランドは市が持っている土地です。市民の命と健康を守るための苦渋の選択だったのです。しかし、結局厚生連には受け入れてもらえませんでした。　　　　　　

　

☆「高萩協同病院を守る市民の会」を中心として、宣伝カーを走らせたりデモ行進をしたりビラを配布したり、盛んに運動している。見れば数名の議員が中心になっている。その議員たちは高萩市の財政状況をわかっているのか？本当の目的は？

　

★今の財政状況では「てつな住宅団地」の土地をタダで提供するのは無理であると、もちろんわかっているはずです。その証拠に６月定例議会では、その会で運動している議員のうち３名が資金繰りに関する一般質問を行っています。わかっていなければそんな質問はしないはずです。その３名の質問の内容は、もっともらしいことを言ってましたが実情が伴わない計画性の無いものでした。

　

★ビラや宣伝カーそして地域懇談会などで彼らが言っていることを要約してみれば…

　

「命とお金のどっちが大切なのか？」と言ってるが…

→命に決まってます。無理を承知でタダで土地を提供しろと言う方がおかしい。１０月の市会選をにらんだ売名行為です。

　

「岩倉市長をリコールすれば病院はできる」と言ってるが…

→現在の市の財政状況では誰が市長になっても方法は一つ、資金繰りを解決しなければ無理です。昨年２月の市長選をいまだに根に持ち、与党権力奪還のための言い分です。

　

「てつな住宅団地の土地をタダで提供しなければ、協同病院が無くなる」と言ってるが…

→この言い方は脅迫的で市民の不安をあおるものです。無くなると決まったわけではなく、なくさないための努力をしています。公明党は県会議員、国会議員、そして坂口厚生労働大臣につながっており、連携をとって取り組んでいます。

☆６月２０日の新聞報道では移転場所に「てつな住宅団地」の土地にすると出たが？　

　

★６月１７日、橋本県知事は岩倉市長に「困窮する高萩市民も茨城県民であり見過ごすわけにはいかない」と、あっせん案を提示、岩倉市長はそのあっせん案を了承する意向を表明。６月１９日に緊急記者会見を開き、新たな展開になりました。

　

　

　これから具体的に厚生連と協議に入ることになりますが、この案が実現すれば、当初１５億円と言われていた負担が半減する内容です。資金繰りについては、１００％県の振興資金（年利０.１％、１５年返済）が活用でき、現在地付近に診療所も確保されます。

　公明党としてはこの知事のあっせん案を支持し、これまで要望してきました救急医療体制の充実や医療の質の向上を求めていきたいと考えております。

　また、財政問題が解決したわけではありませんので、さらなる行財政改革を念頭に置き、取り組んで参ります。

　皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。