　高萩協同病院の移転新築問題で、岩倉市長は就任以来ずっと、「市の財政危機のなかで、財政的裏付けがないまま住宅公社が所有するグリータウンてつな住宅団地の土地３.６haを買い入れ、高萩協同病院の経営母体である県厚生農業協同組合連合会（JA県厚生連）に対し、無償提供することはできない」として、議会を２分する論議を巻き起こし、暗礁に乗り上げていました。

　６月１７日、橋本県知事は岩倉市長に「困窮する高萩市民も茨城県民であり見過ごすわけにはいかず」と、あっせん案を提示、岩倉市長はそのあっせん案を了承する意向を表明、６月１９日午後５時から緊急記者会見を開き、要約次のように述べ、新たな展開になりました。

岩倉市長　「高萩協同病院の存続をかけた移転新築問題については、昨年の３月に市長就任以来、これまで議論を重ねて参りました。市民はもとより、多くの方々にご心配やら、ご迷惑をおかけして参りましたが、このたび知事の計らいにより、知事のあっせん案を了承いたしましたので、ご報告申し上げます。

　ここにたどりつくまでは、数々の経過がございましたが、過去のことは水に流して、新生高萩協同病院の建設にむけて、精一杯頑張ってゆく覚悟でございます。

　知事はじめ、検討会にご出席くださいました皆様、そして何にもまして高萩協同病院の存続にむけて、大英断をしてくださいました県厚生連の皆様方に、心より感謝申し上げる次第であります。

橋本県知事のあっせん案

１　基本的考え方
　　高萩協同病院予定地については、面積規模を２.５haとし、てつな住宅団地に市が確保のうえ、厚生連に提供する。
　　ただし、土地代については、双方協議により決定し、厚生連に決定額の１／２相当額で提供するものとする。

２　厚生連の負担方法
　　厚生連の土地代金の負担方法としては、病院現有地を代替提供することとし、なお不足額のあるときは、その負担について、別途協議する。

３　県の支援
　　高萩市が負担することとなる土地代については、県の振興資金を活用する。

４　診療所の設置
　　市民の便宜を考慮し、現在地又はその周辺に確保する。　

　これから具体的に厚生連と協議に入ることになりますが、この案が実現すれば、当初１５億円と言われていた負担が半減する内容です。
　資金繰りについては、１００％県の振興資金（年利０，１％、１５年償還）が活用でき、現在地付近に診療所も確保されます。

　公明党としてはこの知事のあっせん案を支持し、これまで要望してきました救急医療体制の充実や医療の質の向上を求めていきたいと考えております。