　９月議会を経て、現在の高萩市が抱えている大きな諸問題が浮き彫りになりました。今回は市民の皆様お一人お一人がこの問題を正しく認識していただき、これからの高萩をどうしたいのか、皆様とともに考えてゆきたいという願いを込め、簡潔にまとめさせていただきました。

財政危機問題……高萩市が抱えている負債総額は、現在約３６５億円。併せて、日本加工製紙の破産、市内優良企業の経営悪化、全国的な経済不況等により、高萩市の財政は急激に落ち込んでいます。このままいけば、公共事業をすべて削減しても、来年には財政調整基金（市の貯金）が底をつき、２年後には市自体が財政破綻し、財政再建管理団体になる可能性が大きくなりました。財政再建管理団体になると高萩市は国の管理下に置かれ、税金や公共料金の値上げや住民サービス・補助金の全面カット、福祉や医療、教育分野も大幅に低減させられることになってしまいます。いったん再建管理団体になってしまうと、財政が健全になるまで続きます。今の財政状況から考えると１～２年の話しではなく、長期にわたりその状態が続くと思われます。市では何年も前から行財政改革に取り組んでいるところですが、もはや限界に近づき、議員報酬や職員の給料を大幅削減しても追いつきません。財政再建管理団体になることは、なんとしても避けたいと考えており、全力を挙げ、あらゆる可能性・方策を検討しております。

病院問題……今年２月に行われた市長選以来、高萩協同病院の移転新築問題が騒がれています。もちろん医療の充実は推進すべきことであり、大賛成です。しかし、現時点ではグリーンタウンてつな住宅団地の土地を無償提供することは、法律的に違法であるという執行部の見解が示されました（地方自治法第２３７条）。そもそも移転新築のための土地を無償提供するという、議決もなく水面下で行われた約束行為自体が違法なことだったのです。現在、移転新築を強引に推進することは、むりやり違法行為をやれと脅迫してるようなものです。もっと良識ある考え方で医療の充実を推進すべきではないでしょうか。今後の少子高齢化社会を踏まえ、広域的な視野で考える必要も出てきており、市町村合併を含めた広域行政の協議の中で病院問題を取り上げ、推進する考え方もありえます。

　※地方自治法第２３７条第２項：（要約）公有財産は、条例または議決なくして、交換・出資の目的・支払い手段、または、適正な対価なくして譲渡・貸し付けてはならない。（財政的裏付けがあれば、条例により議決をもって可能）

ゴミ処理問題……１０月からゴミの収集が新しくなり、改善の余地はありますが、今のところ大きな問題も出ていません。市民の皆様の対応の早さにはただただ敬意を表するばかりです。現在のゴミ焼却場は今月いっぱいで使用できなくなります。１２月からは可燃ゴミについては日立市にお願いしていますが，これも１年契約であり、その後はまだ未定です。また、ゴミ処理にかかる経費も膨大です。財政破綻を加速させることは必至で、今のところ目途が立っておりません。前市長時代にゴミ処理場ができなかったことは大きな失政でしょう。この問題はまた改めて取り上げたいと思います。

合併問題……バブル崩壊後１０年が過ぎ、国そのもが財政危機に陥っています。再建策のひとつとして現在約３３００ある市町村を約１０００まで減らし、地方交付税交付金（国から市町村に配分されるお金）を縮減すると同時に地方分権を推進するため、市町村合併推進を打ち出しました。内容としては平成１７年３月までに合併すればいろんな面で優遇措置がとられ、合併しなければ地方交付税を減少せざるを得ないというものです。そうなると、今後、合併をしなかった１０万人以下の自治体は、行政レベルが低下し、存続さえ危ぶまれ、確実に住民に悪影響がでると言われており、平成１７年３月までに合併するためには、遅くても来年の６月までに法定協議会を立ち上げなければ間に合わないと言われています。

　現在県内８３市町村のうち、７４市町村が合併に関する委員会等を設置し検討されています。我が高萩市においても、９月議会最終日に議会内に「行政改革調査特別委員会」を設置し、財政と合併を話し合うことになり、１０月中に３回会議を開きました。しかし、すでに設置されている「総合病院建設促進委員会」があるにもかかわらず、合併反対の議員を中心に「高萩協同病院の問題が解決しない限り、合併に関する話し合いはしない」との筋違いの強硬姿勢をとっています。

　市町村合併に関して、「合併すると高萩市の歴史・伝統や高萩らしさがなくなる」とか「住民サービスが低下する」などよく言われますが、必ずしもそうとはいえませんし、住民である私たちの意識次第だと思います。また、合併したときの地域格差を懸念する声もありますが、そのために私利私欲にとらわれない公明党議員がいるのですし、むしろ合併した町としなかった町の格差の方が歴然となるでしょう。現時点での高萩市において、以上のような諸問題を考えますと、合併は有効な手段であり、最善の道であるかもしれません。

市議会議長問題……以上のような大問題を抱えて、本来であれば行政と議会と市民とが力を合わせて乗り越えてゆかなければならないと思います。そのまとめ役・調整役が市議会議長の大きな役割です。しかし、現議長はその役割を果たしているとは思えません。今後も一刻も早く議会の正常化・健全化されるよう訴えて参ります。