平成２６年１２月定例議会一般質問
１．来年度予算編成について
①考え方と方向性
②新規事業、事業見直し、拡充事業、縮小事業、廃止事業など
２．行財政健全化と地域経済活性化について
①里山資本主義の考え方から市の取り組みに進展はあるか
②市内経済効果を重要視すべき
３．グリーンタウンてつな粗造成地利活用計画について
①計画策定現況
②事業規模とスケジュール
③運営課題
４．コミュニティづくりについて
①常会という概念からの脱却
②核となる人材育成
③若者（次世代）の参加取り込み策
５．本庁舎建設について
①基本設計について
＜登壇１回目＞
１０番、今川です。通告してあります５項目について質問いたします。
１項目目は来年度予算編成についてです。この質問は毎年１２月議会の恒例になっていますので、執行部もちゃんと準備をされていると思います。小田木市長２回目の予算編成になる来年度予算編成について、考え方と方向性を伺います。また、新規事業や事業見直しがあればその考えも伺います。
それから、予算の２割を占める人件費ですが、これまでの行財政健全化計画によって職員数を削減してきた反面、臨時職員の数が増えてきていると見受けられます。現状と今後の考え方を伺います。
次に２項目目の行財政健全化と地域経済活性化について質問いたします。
１点目は、９月議会で取り上げました「里山資本主義」の考え方によって、行財政健全化も地域経済活性化も期待できることを示しましたが、その後の調査検討と今後の取り組みに活かされるのか、見解を伺います。
２点目は、高萩市の中の資産を減らさないため、高萩市内の経済効果を上げるための考えを聞きたいのですが、私は多少割高になったとしても、高萩市外の業者などにお金を出して市の内側で持っている資産を減らすべきではないと思っています。
高萩市の中でお金を循環させることで高萩市内の経済効果をもたらします。地産地消の考え方です。市内の資産を減らせば減らすほどお金がなくなり貧乏になります。この感覚はぜひ市民にもご理解いただきたいと思っています。
簡単に例えると、市外のお店の方が安いからといって、市外で買い物をすると、そのお金は市の外に出してしまいますので、市内にあるお金の量が減ってしまいます。外に出した分、外から稼げればいいのですが、高萩市がより豊かになるためには、なるべく資産を減らさずに、少しでも外貨を稼ぐことが求められます。
９月議会の時に取り上げましたが、市の事業として市外業者への発注・委託は市の資産を減らすだけで、市内の経済効果は期待できません。特に２億円も市外に出してしまっているゴミ処理関係は、何の副産物を産むわけでもなく経済効果がありませんので、本当にもったいないと思います。
たとえば現在委託している可燃物処理契約は平成２８年度で終了します。今から２年後には終わりますので、その後の処理を考えなければなりません。これまで執行部は「広域処理」を目指すと言ってきましたが、全然進んでいるとは思えません。もし進展がないのであれば、いっそのこと高萩市単独で考えるべきではないかと思います。
施設建設費が割高になったとしても、その後の資産減少防止と経済効果を考えれば全く無駄は生じないと思います。ましてや自治体の基本的姿である「ゴミは自治体内で処理する」という法の精神に適い、自治体としての内外からの信頼を取り戻すことにもなります。見解を伺います。
次に３項目目、グリーンタウンてつな粗造成地利活用計画について質問いたします。
この件はこれまでも何度も提言してきました、今年８月２８日の議会全員協議会で計画案の資料が示されました。
その３番目に「今後必要な事項について」として、利活用計画案内部検討･調整、事業者意向調整、条件検討、利活用計画策定、開発行為の見直し、事業募集･契約と謳われております。
その後の進捗状況として、計画策定現況、事業規模とスケジュールを伺います。
次に４項目目、コミュニティづくりについて質問いたします。
この問題ももう何回も取り上げているわけですが、なかなか進まない状況だと思います。まず、常会の加入状況の現況を伺いたいと思いますが、過去５年ぐらいの推移を示し、加入者減少の原因をどのように見ているのか伺います。
次に５項目目、本庁舎建設について伺います。私は平成２３年の改選以降、震災復興等対策特別委員会の委員長として、当委員会の所管になっている本庁舎再建について、心労を尽くしてきたつもりであります。委員長という立場は委員会の意見を集約する、公平公正な立場であり、特別委員会の場では私個人の意見が言えないこともあって、今回一般質問で個人的な見解を示すことにしました。
それは、今年の８月２８日に執行部から示された本庁舎の基本設計が、それまで当委員会に説明されてきた基本構想、基本計画からなる高萩市本庁舎再建計画をないがしろにし、建築面積、延べ床面積を計画よりも拡大し、結果的に建設費を大幅に増大させる設計になっていて、このまま進めるわけにはいかないと思うからであります。
これからまずこの基本設計の何が問題なのか明らかにしたいと思います。
問題の発端は先ほども言いましたが、再建計画で示された床面積を増大させたことであります。この何が問題なのか。
再建計画に示された延べ床面積は、６０００～６５００㎡で幅を持たせた面積でした。なのに基本設計では６７９３㎡となり、通常常識ではこれは計画変更であります。
本来、計画を変更する場合は、計画変更の説明をし、理解承認を経て、それから基本設計に移るべきです。再建計画というものを何だと思っているのでしょうか。議会も市民も、本庁舎は再建計画に基づいて建設されると考えるに決まっています。それを無碍に無視してもいいと考えているのでしょうか。こういう計画手順を無視したやり方は、所管の委員長として受け入れられないのは当然でしょう。ですから私は特別委員会の中において、このまま認めて進めるわけにはいかないと断言したのであります。
ここからは私個人の意見として話を進めます。
８月２８日提示の基本設計の問題点を挙げてみます。まずなんと言っても延べ床面積を増大させていることです。
この問題をさらに問題の性質的なことで分けて言いますと、第一には建築において建築面積はそのまま建設費に反映されることであります。つまり面積を増やせば建設費は増えるということです。
第二には公費をつぎ込む公共施設は、政策的目的をもってしても必要最小限を是とするものだからです。当然です。
国からの交付金といえども、その元々は我々市民国民の血税だからです。だから総務省で床面積の基準を出しているのです。
第三には面積を拡大するメリットが市民にとって価値的ではないと思われることです。つまり無駄な面積を増やしているということです。詳細は後で示します。
第四には面積が増えれば建設費だけではなく、ランニングコストも増えるということです。
この本庁舎再建するに当たっては、当初の思いは、高萩市は当分の間、本庁舎の建て替えはできないものという雰囲気であったし、しょうがないなという思いであったと思います。それが震災によって、交付金の対象になり、せっかく建て替えられるなら、１００年持たせようという思いがあったのです。
その思いからすると、ランニングコストは後々１００年間のコストになるわけです。だからなるべく面積は小さくした方がいいのです。
第五には面積を増やすと設計に理念が薄れ、だらしない建物になる危険がはらんでしまうからです。そうなれば、新しい本庁舎が高萩の復興のシンボルになるどころか、負の遺産の象徴になってしまいかねません。
庁舎の床面積を増やすということはこうした問題が生じることになるのであります。
ではさらに具体的に基本設計の問題を見ていきます。
１番目は執行部が示した面積を拡大した理由の問題です。
そもそも平成２５年６月１８日に示された、「高萩市本庁舎再建 基本構想(案)」では、本庁舎の規模として、総務省基準では５，１００㎡、最近類似事例調査による職員一人あたりの床面積の平均値では６，１００㎡であるとし、この二つの根拠から庁舎の床面積を６，０００～６，５００㎡が妥当としています。
さらに補足説明として、今後基本設計を通じて、面積を精査していくこととします。と付け加えています。
この基本構想(案)ですが、４ヶ月後の平成２５年１０月に示された正式な「高萩市本庁舎再建計画（基本構想・基本計画）」では、ベースとなる職員数を、正規職員１９４名に臨時職員数３５名分を上乗せし、職員数を２２９名として作り直しています。
その結果、総務省基準では５，７００㎡、職員一人あたり換算では７，２３０㎡と示されました。
その差は、総務省基準では６００㎡、職員一人あたり換算では１，１３０㎡拡大した数字になっています。
しかしその拡大された面積を根拠としたのに、計画する床面積は基本構想案と全く同じ６，０００～６，５００㎡が妥当としています。
整理してみますが、もともと旧庁舎の面積は、教育委員会と水道局を含めて４，５５９．８２㎡、約４，５６０㎡でした。基本構想(案)では総務省基準が５，１００㎡、再建計画では総務省基準が５，７００㎡、再建計画での執行部案は６，０００～６，５００㎡が妥当とし、マックスの６，５００㎡で考えると旧庁舎より約２，０００㎡増えています。１．４２５倍の大きさですから、まず十分すぎる大きさです。ですから再建計画の補足説明の意味は６，０００～６，５００㎡の範囲内で精査し、できるだけ広げない設計になると思うのが当然でしょう。最小の６，０００㎡でも旧庁舎の１．３倍以上になるのですから。しかし、今回示された基本設計の床面積は６，７９３㎡です。
まず驚きの設計が示されたわけです。その後、９月議会中の震災復興等対策特別委員会で、面積拡大の理由とその建設費の試算が示され、さらに驚きの総事業費４４億円。それまで執行部から説明されてきた委員会の認識として持っていたのは「６，０００㎡、３０億円」という規模でした。ですので、委員会において執行部に対し追加説明資料を請求したわけです。
それから１ヶ月後、１０月１７日に執行部から追加資料が提示されました。
資料１、本庁舎計画「床面積」比較表と、Ａ３・３枚綴りの資料で、内容は、１，作業内容記録、２，設計コンセプト、３，設計説明が記載されたものが１枚、当初プラン平面ゾーニング図が１枚、現行プラン平面ゾーニング図が１枚の３枚綴りです。
この資料からわかることは、本庁舎計画「床面積」比較表では、執務スペース、議会スペース、会議室等スペース、共用スペース、通路等スペースの５つのスペースに分け、現行プランと当初プランの比較をし、面積を拡大したスペースを示しています。
それによれば、執務室スペースが２４．４㎡、議会スペースが２９５．５㎡、会議室等スペースがマイナス３５．５㎡、共用スペースが２８３．５㎡、通路等スペースが３５３．４㎡の増加になっています。
これを見ると、当初プランから現行プランに床面積を増やした要因は、議会スペースと共用スペースと通路等スペースがほとんどで、その合計は９３２．４㎡になります。
ちなみにこの資料には、当初プランとの比較だけではなく、旧庁舎との比較、現在使用している仮設庁舎との比較も記載されています。参考までに、現在使用している仮設庁舎の床面積は３，５４５．５㎡で、旧庁舎よりさらに１，０００㎡少ない面積です。仮設庁舎と基本設計現行プランを比較すると、資料によれば１．９２倍で２倍近くの大きさになります。
それから資料１の２枚目の資料、本庁舎再建事業財源モデル(概算)では、総事業費が増えた理由を説明しています。それによれば、本庁舎本体の建設費が増えたのは、面積が増えたことと建設単価が高くなったこととしています。建設単価は社会情勢によって実勢価格が変動するものなので、想定変更はあり得るかもしれません。
しかしなおさら面積を増やしたことが重大な意味を持つものと言えます。建設単価が上がっても面積が増えなければ、その分は応分の増加だけですむからです。面積を増やさなければ実勢価格によっては安くなる可能性だってあります。
それから先ほど挙げた面積拡大の三つの要因の内、議会スペースが１／３を占めていて、旧庁舎と比べると約２倍の面積を当てられていることに、本当に驚きました。
なぜそんなに議会スペースを広げる設計になったんだろうと、配布された先ほどの資料の当初プランと現行プランを見比べてみました。
真っ先に目についたのが、当初プランでは４階にあった教育委員会関係の部屋２１４．２㎡を、現行プランでは２階に移動していることです。当然、２階面積はその分増えますので、一番大きな面積が必要なフロアになります。その大きく広がった２階フロアを基準として全ての階で整合させたものが、現行プランの姿だと思われます。
ですから、教育委員会がなくなった４階部分は全部議会関係で使用するフロアとして広げるしかなく、結果として、議会スペースが２倍にもふくれあがったのであります。この問題はですね、庁舎拡大の原因の１／３は議会にあると責任転嫁する大問題であります。到底許されないことでしょう。
それから１階と３階部分も４階と同様に面積を合わせた結果が、面積拡大の３つの要因のうちの共用スペースと通路等スペースの拡大になっています。合計ちょうど１，０００㎡の拡大です。執行部提示単価５３万円で計算すると５億３千万円の拡大になります。
それからＡ３資料の「１，作業内容記録」には面積拡大の理由に、各課にヒアリングの実施、分析、反映。職員アンケートの実施、分析、反映。議会提言書の反映をしたら、総面積が７，２５５．７㎡になってしまい、それを見直して現行プランの、６，７９３．３㎡に抑えたとしています。そこでヒアリングとアンケート資料を提出してもらいました。その資料を全部見ても、７，２５５．７㎡になる根拠が示されてるとは言えないですし、議会提言書とは何を言っているのか説明を求めても答えられないのは、どういうことなんでしょうか。
私はこの資料の表現は、みんなの意見を汲み入れると７，２５５㎡になってしまうけど、それをがんばって６，７９３㎡に抑えたんですよという後付け資料にしか見えません。
以上、執行部から示された資料を基にチェックしますと、基本設計において床面積を増大させた理由は大きく二つであります。一つは職員数に臨時職員３５名を追加して、床面積のベースとなる職員数を２２９名にしたことです。
もう一つは、プランニングにおいて教育委員会の場所を無理に４階から下の階に移し、基準階の面積を増やし、それに合わせて全部の階を広げるという設計手段としては最低の方法を用いたことであります。
でもよく考えてみてください。一つ目の職員数を増やしての方法は、再建計画においても基本構想の枠を超えることをしませんでした。ということは面積を増やさないように努力したというアピールなのでしょうか。アピールじゃないとすると再建計画で職員数を増やしているのに面積が増えない理由が成立しません。
このように見てきますと今回の基本設計において床面積を増大させた本当の理由は、庁舎そのものをなるべく大きく造るため計られたものだと考えられます。
いみじくも設計コンセプトでは「高萩コンパクト･スタイル」と謳っているのが、滑稽すぎて悪意さえ感じます。基本設計ができるまでは順調に進んでいたものを、見事に裏切ってくれました。
それから、建設費についても私の考察を述べておきたいと思います。
庁舎の建設費は一般的にはオフィスビルやマンションなどより割高になります。複合的な機能が求められることや、階高やスパンも大きくなるからです。まあそれでも国内平均的な建設費は㎡単価で約３０万円ぐらいでしょう。
しかし震災後の建設需要と円安による資材高騰、人手不足による賃金値上げなど、現在の実勢価格は㎡単価で２割増しの３６万円ぐらいです。
そして免震構造にすると、再建計画の４７ページの資料では建設コストが１．１倍なるとしていますので、３６万円に１．１をかけると約４０万円になります。それを執行部では最初からさらに１割上乗せの４５万円で出してきました。積算根拠は未だ何も示されておりません。
この㎡単価４５万円と床面積６，０００㎡という計画でずっとやってきたわけです。８月に基本設計が出るまでは。
床面積も建設費も１割１０％の余裕を持っていたはずなのです。それなのに、基本設計では１，０００㎡大きくし、建設費も㎡５３万円まで膨らませたわけです。念のため言いますが積算根拠は示されておりません。言うなればどんぶり勘定です。
このことについて特別委員会での執行部の説明は、今後実施設計詳細設計が進めばちゃんとした単価を出せます。と言っていますが、そこまで設計を進めてしまって、もしこれではでかすぎる、お金がかかりすぎるとなったときには、設計をやり直すようになるのですよ。時間的にも経費的にもムダが生じるでしょう。とんでもない詭弁だと思います。
こういうことを考えると、建設費についても、なるべく多くなるように設定しているものと思えてなりません。
以上、庁舎基本設計が庁舎再建計画の枠を超えて出されたことに対する、私の考察を述べてきましたが、見解を伺います。
＜登壇２回目＞
再度質問いたします。１項目目の来年度予算編成についてですが、方向性はだいたいわかりました。さらに伺いますが、臨時職員の考え方ですが、臨時職員の業務内容には、臨時的な仕事と、恒常的な仕事があると思いますがどうでしょうか。恒常的な仕事はつまり行政の通常業務ですね。ですからその業務に就くのは臨時ではなくて正規職員であるべきではないかと思うのですが、そこはどういう風に解釈をして臨時職を当てているのかなと疑問になります。それは現在社会問題になっている、非正規雇用問題を連想させる同じようなパターンのようにも思えますし、格差是正を求められていることを見れば、同一労働、同一賃金が改正方向だと思います。市行政としても考えなければならない問題ではないでしょうか。見解を伺います。
２項目目の健全化と経済効果についてです。
１点目の里山資本主義関連ですが、例えば、平成２０年から総務省が実施してきた、「地域おこし協力隊」という事業があります。近くでは隣の常陸太田市で採用し報告がされています。全国でたくさんの実績があがり、よかった面、悪かった面など具体的データもそろってきました。
この「地域おこし協力隊」のノウハウを、高萩のまちおこし、山間地の活性化などに活かせないものでしょうか。
高萩市ではかねてから、商工会や観光協会、山間地振興団体やまちづくり団体に対し、数々の補助金、助成金を出しています。その補助金が単発事業で終わらないようなことを考えられないでしょうか。見解を伺います。
２点目は高萩市の市内の試算を減らさない重要なポイントだと思いますので、善処を求めますので、よろしくお願いいたします。
３項目目のグリーンタウンてつな粗造成地利活用計画の現況はわかりました。
今後実際利活用が始まるときは、その管理運営をどうするかという課題があります。私はかねてから、運営はなるべく経費をかけないように、利用者によるボランティア中心でやるのがいいと思っています。ぜひ検討してください。
４項目目のコミュニティづくりについて、常会の加入状況の説明がありました。
加入者減少の理由として、市報の配布を新聞折り込みにしたと言われることがありますが、これは私は間違っていると思います。
常会での回覧板による市報の配布は、手元に届くまでに時間差が生じることや、常会未加入者には配布されないという問題があり、同じ税金を納付しているのに不公平･差別であるということになるので、常会での回覧板配布は見直しが必要だったのであります。
常会費には市報の代金は含まれてないですよね。だから、市報の新聞折り込みが常会を崩壊させているという論理は見当違いだと思います。
例えば、回覧板を回すときに顔を合わせ人間関係を保つというなら、市報じゃなくてもいいではないですか。何か回覧板を作ればいいのです。ということで、常会という概念はもはや通用しなくなっていて、それを引きずるから先に進まないのではないでしょうか。もっとも今でも常会が機能していて問題ない地域はそのままでもいいでしょう。変える必要はありません。
問題は常会が崩壊している地域のコミュニティをどうやってつくるかということです。
以前にも提案しましたが、今全ての市民が加入しているグループは、ゴミ集積所のグループです。各人が役割を果たしているかは別として、ゴミを出す以上加入せざるを得ません。このグループを活かせないか検討の余地があると思います。
それから、コミュニティづくりに欠かせないのは、その核になる人材の存在です。その人材がいればその人の力を借りて、そういう人材がいなければ発掘し育成してつくるしかありません。そのためにも予算化は必然だと思います。
それから、高齢化の中で若い世代の常会離れも大きな問題です。最近では高齢者も、常会役員はできないという理由で常会を抜ける方もいます。やはり若い世代の参加が望まれます。
そこで、いろいろ調べたところ、最近いろんな自治体で、人口減少対策として、居住するための家賃の補助をする事業が起きています。しかもその補助条件として、地域行事に参加することを入れている事例が増えてきました。
高萩でも今年度から、小田木市長肝入りの人口減少対策「新婚家庭家賃助成制度」を開始し、利用者も増えていると聞いています。検討されてはどうかと思います。
以上３点、ゴミ集積所のグループ、核となる人材の発掘育成のための予算化、家賃助成の条件として地域行事に参加することを付加する、これらについて見解を伺います。
５項目目、本庁舎建設についてです。
先ほどは基本設計においての再建計画からの変更の原因と問題を挙げました。話を進めます。
次のテーマは基本設計で示されたプランの問題点を挙げてみます。まず、昨年９月２０日付で、震災復興等対策特別委員会として提出した「新庁舎に関する提言書」の内容が反映されているかどうかです。
提言書の１点目は「建設費は極力抑えること」です。反映されていませんね。
２点目は「ランニングコストを低減する設計にすること」。これは面積を増やしましたからコストは増えますので、反映されていませんね。
３点目は「機能的デザインを重視すること」。これは装飾的デザインよりも庁舎としての機能を重視することですが、これは設計者の意図を聞かないとわかりません。
４点目は「「機能面及び使い方など、他施設と重複しないようにすること」。これはこれまでの委員会での質疑の中で、執行部の答弁で「公民館的、集会所的な使い方もできる」ようなことを言ってたと思います。ということは他施設と重複してますので、反映されていませんね。
５点目は「プランニングは提案型で行うこと」。これは設計者の提案を重んじるということです。今回出された基本設計は設計者の考えよりも、発注者の意図が強いと思えますので反映されていません。例えばもしもこの面積拡大の基本設計が設計者の考えならば、まさに市民に対する背信行為であり、契約破棄するべきです。
６点目は「本来の行政業務を最優先し、超効率化を目指すこと」。これも設計者の考えを聞きたいところです。
７点目は「各種相談での来庁者のプライバシーを考慮すること」。これもそうはなっているとは思えません。なぜなら、コンセプトの中に「人が集まる庁舎」として賑わいと交流の創出、地域コミュニティの活性化、誰もが利用しやすいと挙げています。これは市役所に用事がなくても市民が出入りするということで、真剣に相談に来る来庁者にとってみれば疎ましい事態でしょう。また、相談室が各課ごとに配置されていると、何の相談できたのか察しがついてしまうと思います。本当に相談したい市民がとても行きづらい庁舎になってしまします。
８点目は「新庁舎建設審査会を設置すること」。されていませんね。
だからこのような基本設計が出されてしまうんです。
以上昨年９月に提出した提言書の内容はことごとく反映されておりません。
次に今年３月に委員会として議長に提出した「新庁舎建設に関する議会からの意見」がありましたが、これは各議員の意見をまとめたものです。この内容が議長から市長に届けられたのかは報告を受けていませんので知り得ませんが、もし届けられて内容を把握しているのなら、こうした意見をどのように基本設計に反映したのか説明していただきたいと思います。
次に、床面積とは別に建設費を低くするために、私の意見を述べたいと思います。
１点目は先ほど話に出ました免震構造にすると建設コストが１割増加するということを考えると、免震構造の上に無理に入れなくてもかまわない部屋がないか。例えば更衣室や食堂、会議室も全部は入れなくてもいいのではないでしょうか。それから利用頻度が少ない部屋や臨時的な部屋も入れなくても良さそうです。例えば議場は広さも天井の高さも大きく、建設コストが割高だと思います。しかし、利用頻度は、定例会本会議が年に２０日しかありません。その議場を割高な免震構造の上に作る必要があるでしょうか。私はないと思います。それから確定申告会場や期日前投票所も臨時的なものなので、免震構造上にはなくてもいいと思います。
更衣室、食堂、会議室の一部、議場、確定申告会場、期日前投票所を別棟でつくれば、それだけでその面積分は１割安くつくれます。今回の基本設計には別棟で車庫と備蓄倉庫と更衣室と共済事務所と共用書架も設計されていますので、別棟案は成立するでしょう。
２点目は構造的な部分ですが、４階に非常用発電機を設置する設計になっていますが、発電機の大きさは５００キロワットのガスタービンで重さが１０トンもあるということです。それを４階に設置するには荷重計算によりますが、おそらく１階から４階までそれなりの補強が必要になり、その分お金もかかると思います。この非常用発電機も免震構造上に、しかも高い位置に設置する必要があるのでしょうか。ないと思います。
細かい点はまだありますが、とりあえず見解を伺います。