平成２５年９月定例議会 一般質問
１．復興について
①イノシシ対策（放射線の影響で狩猟数が激減したことが原因？）
②高戸小浜海岸（復興としてどうするか）
２．行財政改革について
①市民アンケート運用について
②コンサルタント業務委託について
３．温暖化対策について
①猛暑対策の現状と課題
②温暖化対策について今後の取り組み
＜登壇１回目＞
まず始めに、２０２０年東京オリンピック開催決定、本当におめでとうございます。多くの市民の皆様、国民の皆様とともに喜び合いたいと思います。
それでは、私は通告してあります３項目について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
１項目目、復興について２点あります。
１点目は、放射線の影響もあり、イノシシが増えてしまい、農作物の被害が堪えません。最近では常磐道や日立いわき線を越えて、どんどん住宅地に入り込んできています。特にグリーンタウンてつな住宅団地や和野周辺など、住民のすぐ目の前まで姿を出すようになってきていて、襲われるんじゃないかとの不安が広がっています。
こうした状況に市ではどのように把握認識し対策をとっているのか伺います。
復興についての２点目は、高戸小浜海岸についてです。
高戸小浜海岸は、ご存じのように「日本の渚・百選」に選ばれた風光明媚な海岸であり、高萩市の観光名所の一つでもあります。また、市民にとってはふるさとの原風景とも言うべき、市民や高萩出身者の心の中に色あせることのない海岸でもあります。
私も子どもの頃、夏は毎日のように遊びに行きましたし、うちの子どもが小さい時も家族でよく行っていました。
この小浜海岸ですが、３．１１の大震災により崖が崩れたり、砂浜がなくなったり、津波でコンクリートの塊が押し寄せたり、階段堤防の継ぎ目に大きく深い穴が露出したりと、震災のあとほとんど手が入ってないように見えます。
こうした状況の高戸小浜について執行部の考えを伺います。
次に２項目目の行財政改革について質問します。
通告では行財政改革と上げましたが、行財政健全化ということでお答えいただければと思いますので、お願いいたします。
１点目は、市民アンケートの運用についてです。
このことについては平成１８年１２月議会で一般質問を行っていますが、今回さらに核心深く聞きたいと思います。
市民アンケートというのは、よく大きな事業の前や、市の重要な計画をつくる前に、市民の考えやニーズなど市民の意向を調査するために実施しています。
最近では８月に市役所本庁舎再建に関する市民アンケートを実施し、現在回収が終わり統計を行っている段階ではないかと思います。
現在のシステムでは市民アンケートは執行部が実施し、議会が関与する場はありません。アンケートの内容も、配付対象と規模も、議会ではわからない状態で実施されます。そしてアンケート結果がまとまってからも、その結果が執行部から積極的に示されることはあまりありません。
アンケートはその設問の文言で意図的で誘導的なことができてしまいます。
市民の意識とイメージを意図的に操作することにもなりかねません。アンケートという一見市民からの意見を聞くもののように見えますが、設問に並べられる言葉や印象によって、無意識的にマインドコントロールされる場合があるのであります。情報操作に用いられる可能性があるということです。
ですから市民アンケートを実施するに当たっては、目的や内容等を事前に議会でチェックできるように、市民アンケート条例を制定するべきと思うのですが見解を伺います。
２点目は、コンサルタント業務委託についてです。震災後特に増えているのではないかと思いますが、委託件数や委託費の実状はどうなっているのでしょうか？
私はコンサルタント業務委託の問題点ではないかと考えていることが三つあります。
ひとつはコンサルタント任せになって職員能力の向上スキルアップに繋がらないのではないかということ。
ふたつめは委託費が高額であるということ。
三つ目はコンサル業者の実態が見えないこと。であります。
こうした問題をきちんと整理するために、コンサルタント業務委託の基準となる規則や要項が必要ではないでしょうか？見解を伺います。
次に３項目目の温暖化対策について質問します。
３．１１の大震災による福島原発の事故が引き金になり、国内の原発の再稼働が進まない状況にある現在、原発に代わるエネルギーとして、再生可能エネルギーの普及整備が急ピッチで進められてはいるものの、化石燃料を燃焼させる火力発電に頼らざるを得ない現実があります。このような状況において、地球温暖化対策という言葉自体が、マスコミを含め社会全体の中から影を潜めてしまっています。
しかし、今夏の猛暑であったり豪雨であったり、異常気象は地球温暖化の影響が強いとの見方が、専門家たちの共通の意見であることを見れば、やはり地球温暖化対策の重要性を置き去りにはできないものと思います。今後の国の方針を注視するとともに、市政として市民生活への影響を最小限に抑えることを考えなければならないと思います。
こうしたスタンスのもと、温暖化対策と猛暑対策を立て分けて２点質問します。
１点目は、猛暑対策の現状と課題ですが、まず現状を把握するために確認いたします。
ひとつは熱中症の発症件数と発症時の状況はどうであったのか。
二つ目は公共施設の電力使用量の推移を聞きたいと思います。
三つ目は今年度実施した猛暑対策とその効果をお知らせ下さい。
２点目は、地球温暖化対策について今後の市の取り組みを伺います。
以上よろしくお願いいたします。
＜登壇２回目＞
再度質問いたします。
１項目目の復興について、１点目のイノシシ対策ですが、いろいろ手は尽くされているのかなというのはわかりました。このイノシシ対策ですが、インターネット上では多くの情報が飛び交っていますので、いろいろ検証する必要がありそうです。
今日はグリーンタウンてつなに絞って申し上げたいと思いますが、あそこは何の対策よりまず草を刈らないとダメだと思います。伸ばしっぱなしで草の丈は１～２ｍのすごい背丈に伸び切っちゃっています。あれではイノシシの隠れ蓑になってしまいますし、住民が近くを通っても見えないし、とても危険だと思います。グリーンタウンてつなの草刈りは当初予算をつけているわけですから、伸びないうちにさっさと刈れば良かったんじゃないでしょうか？その辺事情がるのでしたら説明して下さい。
２点目の高戸小浜海岸についてです。県管轄の場所ですので、なかなか勝手に判断できない、事業が展開できないと思いますけれども、やはり高萩市の観光名所の一つ、市民のふるさとの風景だという観点から、市としても今後の整備について積極的な考え方を示せないものかなと思うわけです。
例えば、以前は今よりもっともっと砂浜が広くて、砂浜で遊ぶ家族数もかなりいたわけですけれども、今は本当に真ん中の部分だけで狭い砂浜になっていまして、砂浜の上で遊ぶ数が本当に少ない状況になってきております。そうしたことから、他から砂を入れれば、砂浜を維持できるのではないでしょうか？完全に復旧とまではいかなくても、景観が整うように、市民の憩いの場に、磯遊びができる場になるように考えられないか伺います。
２項目目の行財政健全化についてです。
なぜ私がこの問題を取り上げるかと言えば、市民アンケートもコンサルタントの調査報告書も、執行部による情報操作が簡単にできてしまうと思うからであります。基準になる条例や規則、要項を決めておけば、より適切かつ効果的に運用できると思うのであります。
ここで情報操作について考えたいと思います。まず情報操作とはどういうものか、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア」の説明文を引用します。
ウィキペディアには、「情報操作（じょうほうそうさ）とは与える情報（証言、記事、写真、映像）を制限したり、虚偽または虚偽にならない範囲で改変することによって、その情報を受け取った者が受ける印象や判断結果に影響を与えようとする行為。広い意味では、コマーシャルや比較広告などの商業活動も含んでいる。
第二次世界大戦ごろからラジオや映画などにより、効果的に行われるようになったが、行為自体は古くから行われている。かつてナチス党政権下のドイツが独裁者あるいは政党などの指揮の下、情報宣伝組織に行なわせたものが広く知られている。日中戦争時には大日本帝国と中国国民党や共産党などが情報戦の一環として行った。またニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌のライフなどの欧米の民間メディアも日中戦争を題材に盛んに情報の操作・加工に挑戦し、読者に大きな影響を与えた。それは、現在でも広く行われており、アメリカ（イラク戦争における侵攻理由が典型的）、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国が行っているものが広く知られている。独裁国家や戦時中における検閲は、例外なく情報操作を意図している。
日本やアメリカなど自由主義諸国では、政府のみならず、外国の影響エージェント、独自の目的を有する政治・宗教団体、非政府組織（NGO）、企業あるいは一個人ですら情報操作を行える環境にあり、情報操作は双方向性を帯びている。
文化間の基準や常識の違いに対する不見識から意図せずに、また情報が流布される時間が遅れたり、情報そのものが不正確であったため結果的に起きる場合がある。」と書いてあります。情報操作という言葉にいいイメージはありません。ですからそうならないように、執行部の良識を示すためにも基準を作るべきだと思うのであります。所見があればお答え下さい。
３項目目の温暖化対策について、るる説明がありました。
温暖化の影響によるものかどうか、ゲリラ豪雨とか集中豪雨の被害はいつあるかわからないわけで、やはり市としても温暖化対策に真摯に向き合って取り組んでいく必要があると思います。例えば各地域にある集会所、公民館、生活改善センター等の公共施設でも猛暑対策はいまいち進んでいないと見受けられます。どうにか手を打てないものか伺います。
それから太陽光発電のパネルの助成は来年度以降も続けるのか考えを伺います。