平成２４年９月議会 一般質問全文
おはようございます。本日の私の一般質問は、通告してあります「高萩市の復興について」と題して、大きく３項目の質問をいたします。
１項目目は防災計画のうちの避難計画に焦点を当て、課題を浮き彫りにしたいと考えております。
２項目目は新市庁舎について、具体像をイメージしていきたいと思います。
３項目目は復興には欠かせないこれからのエネルギーである太陽光発電に関して、市民が公平にそのメリットを享受できるように、提案しながら執行部の見解を伺いたいと思います。
それでは１項目目の避難計画についてです。
ここでまず災害のイメージを確認するために、８月３０日の全協で配付された「高萩市の津波浸水想定について」と、昨年の３．１１の経験を参考に大地震発生の状況と対応のシミュレーションを考えてみましたので聞いてください。
それは大地震が起きる直前から始まります。
まず、携帯電話、テレビ、ラジオなどから緊急地震速報が鳴り響きます。
それとほとんど同時に防災行政無線のサイレンと放送が始まります。
そして直後間もなく大地震が発生。瞬時に停電、電話も携帯も通信回線が麻痺、断絶します。
地震の規模と震源地が確定し津波警報が発動します。津波警報はこのときはすでに停電しているので防災行政無線からのみ放送されます。
ここまでの時間がおそらく２〜３分でしょう。
津波警報直後から住民の避難が始まり、広報車、消防車、警察など避難態勢に動き出します。同時に自分だけでは避難が困難な要援護者の対応が始まります。
地震発生から１０分後、余震が続く中、避難が続きます。自動車で避難する人も相当数考えられ、随所に渋滞が起きます。要援護者を乗せた車も立ち往生しています。
そして地震発生後最短で２４分後、津波第一波到来し、それが想定を超える大きさの津波の場合、防災行政無線が水没し機能が停止します。
津波到来後はどのような状態か、車両は通行不能になり、津波浸水地域の広報機能、情報収集機能は途絶えます。
その後しばらくは救助活動と、避難所での避難者対応になります。
これが大地震発生時の一連の流れになると思われます。
それでは具体的に検証と問題を提起したいと思います。
１番目、防災行政無線のあり方ですが、現在進めている方式はポールを立て、その上にスピーカーを装着し、ポールの中段に停電時非常用バッテリーを装備する形です。先ほどのシミュレーションでふれましたが、津波で水没したら機能は停止しますので、この防災無線は津波が到達するまでの初期段階において、住民避難のための設備になります。
それと現在進めている形は、ただ外部にスピーカーがある形ですので、締め切った家の中や、暴風雨の騒音の中では聞こえないこともあると思われます。サイレンは聞こえても放送内容のしゃべり声を聞き取るのは難しいのではないでしょうか。
やはり戸別設置のラジオ式防災無線の必要性を感じます。
先日８月３１日の夜に起きたフィリピン地震による津波警報が防災無線から流れました。試験放送ではなく現実運用したわけです。
地震が日本で起きたわけではなく、揺れも感じなかった平常時に、突然大音量で防災無線のサイレンが鳴り響いたわけです。そういうこともあるのだと気がつかされました。
それでその時感じたことは、サイレンの鳴り始めがあまりにも大音量だったということです。びっくりして飛び上がるほどでした。
心臓にも悪そうなので、なんとか改善できないかと思いました。
提案ですが、鳴り始めは少し音量を下げて、３秒ぐらいかけてじょじょに音量を上げていくようにできないものでしょうか？
これはこの先たとえば室内設置の戸別ラジオ式防災無線を導入するにしても、警報の鳴り始めは考慮の余地があると思います。
それと確認しますが、防災行政無線はあくまで緊急放送が目的で、通常お知らせ等には使用しないですね？例えば災害後の復旧情報等も使用しないと思いますがどうでしょうか？
ここは大事なポイントです。３．１１直後の情報伝達があまりにも乏しかったゆえに、その対策が必要です。このことは誰もが思っています。
その手段として今進めている屋外固定スピーカー型防災行政無線が対応していると思ってる市民もいるかと思います。
この部分は明確にしておく必要があります。屋外固定スピーカーからの放送は、強制的一方的放送になりますので、大音量で何度も何度も繰り返し放送されてはたまりませんので、日常情報放送には相応しくありません。
確認です。緊急以外の放送はできませんね？ですからその日常情報の伝達をどうするかが課題なのです。
現在はたかはぎ防災ＦＭがありますから、その役割機能を果たせています。戸別配布ラジオ式防災無線を導入すればその機能は果たせるでしょうか？３．１１のとき戸別配布している日立市ではできませんでしたが、確認いたします。
いずれにせよ防災無線の絶対的な役割機能は、災害の前に住民を避難させることですので、検証を重ねていくべきと思います。
２番目は現在市が計画中の市営高浜住宅等の屋上に設ける、緊急一時避難所の考え方です。
これも先ほどシミュレーションでふれましたが、高浜市営住宅の屋上の高さは約１６ｍです。高さ７ｍの津波が来た場合、波がぶつかった勢いで波しぶきは屋上まで到達すると想像できます。
また市営住宅の建物がその津波の衝撃に堪えられるかどうか検証してあるのでしょうか？構造上耐震的には大丈夫でも津波衝突の場合を全く想定してないと思われますので、どうでしょうか。
またそうした問題をクリアして、緊急一時避難所として避難できたとして、津波が到達し浸水後の市営住宅周辺は、泥とがれきの山、津波が去り、津波の心配がなくなった後でも、すぐに歩ける状態だとは思えません。
さらに地震で地盤沈下が起きれば、現在でさえそうですが冠水は免れないのではないでしょうか。救助するにはそうとうの時間がかかるものと思われます。
その上、大地震の場合は、広範囲の被災になると思いますし、首都直下や東海地震と連動すれば他からの支援は期待できず、ほとんど全て自力でやるしかありません。想像するだけで大変な問題です。
以上のように問題点を考えますと、避難計画としてできれば最優先したいのは、誰もが常磐線を越えて高台へ避難することであると考えます。
避難計画の基本は避難する方向が津波が来る方向ではないことであります。つまり市営住宅より西側山側の人は市営住宅に向かわないのが基本になりますので、どうしても常磐線を越えることを考えなければなりません。
現在常磐線を横断できる場所は、南中郷駅から伊師浜手前までで１１カ所あります。
各横断場所から横断場所の間の距離は、一区間を除き約３００ｍ〜５００ｍでだいたい平均しています。問題区間は一番区間距離が長い浜ノ町踏切から花貫線路下までの約１３５０ｍ。当に高浜花貫地域です。この区間で途中で線路を越えられないと横移動で最大６７５ｍあるわけです。他の場所は最大でも２５０ｍですので、３倍近くのハンディが生じているのです。
また、地震によって国道６号線の花貫川に架かる橋が崩落した場合、花貫川より南側の横断道は使えませんから、浜ノ町踏切まで行くようになります。
そう考えるとやはりこの区間に最低１カ所、緊急横断用踏切と線路西側に避難通路が欲しいところです。
そこでＪＲと線路西側の加工紙跡地所有者のＡＰ＆ＰＰ社に対して交渉してみてはどうかと思います。いかがでしょうか？見解を伺います。
つぎに２項目目の高萩市新市庁舎について話を進めます。
議会初日に市長から市政経過報告がありましたように、新市庁舎建設費用は全額国費で負担されることになり、新庁舎建設が夢ではなくなり、現実的になりました。これはつまり、高萩市の新市庁舎はまっさらな白紙の状態から計画できるということです。ということは、理想を形にできるわけです。
そしては現時点では日本で一番新しい市役所になります。そして今後おそらく５０年以上使用されると思います。
では理想の市役所とはどういうものか、考えていきたいと思います。
まず市役所の位置、場所の理想はどういう場所か。
市役所の位置をあまねく市民に公平に考えるならば、市の人口分布の中心地になるというのが、前提として考えられます。
その上で、行政業務効率や、インフラ状況、交通計画、さらに防災拠点のしての機能という面を重ねて、検討することになると思います。
こうしたことを踏まえて提案したいと思います。
まず、場所については、「高萩市役所の位置設定条例」で定めてある、本庁１丁目１００番地の１、もとの市役所の位置がいいと思います。そこは、市の人口分布を考えても、交通網を考えても、もともと交通インフラは、市役所があの場所にあることをもとに計画していますので、そのままで問題ないと思います。
市役所の位置設定条例を改正する必要もありませんので、新たなアセスメントを行う必要もないと思われます。
防災拠点としての機能はを考えると、あの場所が最適かどうかは検証の余地がありますが、そもそも災害時は通常業務とは違います。通常業務を目的につくるものをそのまま防災拠点として考えるのは非効率的と思えます。防災拠点は別に考えるのが得策だと思います。
市役所機能については、スマート市役所を目指して構築できればと思います。
スマート市役所というのは、その言葉の通り「余計な雑用を少なくし、市民の各種申請業務や交付業務をすっきりストレスなくできるような市役所」です。
今でもすでに進んでいますが、納税は自動振り込みに加えて、コンビニ納付ができるようになり、市役所の窓口に来なくてもいいようになっています。
また毎年大変混雑する確定申告等も、インターネットを利用してできるようになりましたので、市役所に来なくてもできてしまいます。
これからの市役所の窓口業務は、ほとんどが相談事と業者の申請業務になると思われます。つまり普段は一般市民は市役所には行かなくて済んでしまいます。 行くとすれば、申請、相談、証明書の交付などで、一般市民が市役所に行くのは、一生のうち数えるほどだと思います。
それなら市の中心地にある必要がないのではとの意見が出そうですが、市職員が市内各地に出向くことは日常的あるわけです。やはり中心地にあったほうが効率がいいはずです。
また、市役所は市民のコミュニティの場でもあるので、それを無くすわけにはいかないという意見も出るかも知れません。
この意見はそもそも根本から間違っていると思います。市民のコミュニティや友好交流活動等は、市役所ではなく、公民館や市民センター、福祉センター、各集会所などの他施設が、各々取り組む企画であるべきだと思います。
このように近い将来には、市民は市役所に集まらないようになっていくと想像に難くないのであります。逆に集まらないほうが、相談で訪れた市民のプライバシーを守ることにもなります。スマート市役所のソフト面はこういう感じです。
ではハード面である建築物はどういうものになるか。簡単に言えばソフト面にあったプランを考えればいいのであります。業務効率と市民相談体制がメインになるようなプランニングになると思われます。
それから電気情報通信といった設備については、これから先５０年の進歩に対応するため、極力フレキシブルの構造がいいと思います。あれもこれもできるように付加機能を付け加えていくというのではなく、極端に言うと空っぽの箱だけつくれば、何にでも使えますよ的考え方です。シンプル イズ ベストという考え方がスマートということです。
時間の関係上これ以上詳細には述べませんが、ひとつだけ、庁内ネットワークについては言っておきたいと思います。
これからの時代は間違いなくワイヤレスの時代です。
これまでは庁内ネットワークを有線で行うため、床を二重構造にするなどして建設費が嵩んでいました。
また、サーバーやシステムが変わる度に配線をやり直したり、追加したりでお金がかかっていたわけです。
それをワイヤレス（無線）でのネットワークにすれば、変更や移動があっても大規模な改修にならないと思います。
二重床にしない分と、ネットワーク配線がなくなる分、建設費も安くなるはずです。
それからハード面で忘れてならないのが、現在ではもう当たり前ですが、省エネ再エネの視点です。最近スマート住宅なるものが出てきましたが、まさにあれです。
あくまで余談ですが、このように考えてくると、これからの時代は市役所には市民は今以上に来なくなり、市役所周辺の活性化を進める事業にはなり得ないと考えます。逆に市民ではなく市職員の消費行動を期待するのはあるかも知れませんが、まぁあくまで余談です。
いずれにしても新庁舎は改修復旧をするわけではありません。白紙の状態から作れるのですから、日本一最高のものを、驚くほど安くつくりましょう。市長の見解を伺います。
つぎに３項目目の太陽光発電について話を進めます。
７月１日から再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度がスタートしました。中でも太陽光発電は買取価格が高めに設定され、個人、団体、法人問わず、発電事業化の大きなバックアップになりました。そしていま、太陽光発電事業が一気に広がっています。
そもそもこの固定価格買取制度の目的は何か。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法には
第一条 （目的）この法律は、エネルギー源としての再生可能エネルギー源を利用することが、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることに鑑み、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関し、その価格、期間等について特別の措置を講ずることにより、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用を促進し、もって我が国の国際競争力の強化及び我が国産業の振興、地域の活性化その他国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。とあります。
簡単に言うと「エネルギーの安定的確保と環境負荷の低減を推進するため再生可能エネルギーの利用を促進し、国民経済の健全な発展に寄与するため」であります。
これは明らかに昨年３．１１大震災の影響をを受けていると思います。
個人においても、あの停電の経験と原発事故の恐怖から、太陽光発電を設置する人が増えていると思います。
こうした流れの中、高萩市でも今年度から、一件当たり１０万円を限度に補助を始めました。１５件分の当初予算はすぐなくなり、さらに６月議会では１５件分の追加補正予算も組みましたが、それも数日でなくなりました。
今高萩市内でも設置希望はどんどん増えているのであります。
今インターネットでは、気象庁のデーターをもとに、その場所の日照時間など太陽光発電設置が有効であるかどうか調べることができます。
それによると高萩市は、普通に日当たりの良い場所であれば、太陽光発電設置の適地であると示されます。これはあくまで過去３０年のデータ平均から割り出したものですので、今後の天気によっては落ちる場合もあり得ますが、そういう統計外のデメリットよりも、設置するメリットがとても魅力的に見えてきます。
各自自宅や所有地に設置できればいいのですが、くやしいかな所有地に効率がいい場所がない方がいると思います。もし太陽光発電に適した日当たりのいい場所を貸与してくれるなら、ぜひ付けたいと思う市民はかなりいると思います。
そこで私は二つの視点から提案をしたいと思います。
一つは補助金交付の公平性という視点。もうひとつは本当は誰もが無償で得られる太陽光エネルギーの利益が、住んでいる場所の状況によって、得られる人と得られない人がいるという視点。
市の立場で見るならば、市民は誰でも公平に利益を得られるのが望ましいもので、市民のために出来る限りのことはしてゆくのが市のスタンスだと思います。
そこでまず第一の視点である、市の補助についてですが、まずは太陽光発電設備の設置者に補助をするのであれば、設置者全員にするべきであります。
予算がなくなったら打ち切るのでは不公平だと思います。
買取制度の内容では、買取価格は毎年決めるとしていて、来年度に設置した場合の買取価格はまだ未定であって、今年度より下がる可能性もあるわけです。いま希望者がいるのなら今公平に補助するべきではないでしょうか？
それから第二の視点である、付けたくても付けられない市民への対応として、市民出資型の市民共同発電事業を立ち上げ、日当たりのいい市有地や公共施設の屋根などを貸与し、太陽光発電をさせてあげてはどうでしょうか？
太陽光発電を設置したい人は売電して儲けたい人ばかりではないと思います。地球温暖化対策に貢献したい人や、エネルギー問題、電力問題に貢献したい人もいると思います。そうした公民意識の高い方々のためにも、市は積極的に検討していただけないでしょうか？見解を伺います。
＜登壇２回目＞
再度伺います。
１項目目の避難計画についてです。
計画中とのこと。しかし、どんな避難計画ができあがってきても、結局、最善の避難は、線路を越え、高台に避難することなのですから、そのためにできることはどんどんやりましょう。そしてどうしても間に合わない方は、市営住宅の屋上に避難するしかありませんが、その対象になる方には十分な説明をして、納得していただかなければなりません。
防災行政無線については、防災行政無線は戸別配布ラジオ防災行政無線を併用するのがベストだということに加えて、緊急放送後の情報発信のための手段は、防災無線の他に別に考えなくてはならないということがわかりました。
私はＦＭがベストだと思います。というか、ＦＭ以外でできるとしたら、弱電無線のシステムでしょうけど、あまり実例がありません。
市長はコミュニティＦＭを立ち上げ、活用したいということですが、それが一番現実的だと思います。
災害は何時起きるかわかりません。家にいるとき、外で歩いているとき、自動車に乗っているとき、寝ているとき、などなど。。。
また、情報が欲しいとき、ラジオから流れるのであれば、仕事しながらでも聴くことができます。散歩しながらでも聴けます。
私の年代はラジオ世代と言っても過言ではありません。中学高校時代はラジオは情報取得収集のための生活必需品でした。ラジオを聴きながら勉強するのは当たり前だったのです。
現在は若者はインターネット世代かもしれません。それはそれとして、ながらリスニングができるラジオの良さもわかってほしいと思います。
市長、何かコメントがあればお願いします。
２項目目の市庁舎については、私はもうイメージができてますが、今日提案させていただきましたので、執行部としては国の財政措置の詳細をにらみながら、順次計画を進めていただきたいと要望しておきます。
３項目目の太陽光発電についてです。
太陽光発電に自治体としてどう関わっていくかという点で、読売新聞の記事を紹介したいと思います。
読売新聞８月３１日付け 群馬地方版
「自ら発電事業者となり、大規模太陽光発電事業に乗り出す自治体が県内でも相次いでいる。太田市が７月から同市緑町の市有地で出力１・５メガ・ワットの発電所の運転を開始したほか、県や前橋市も先週、建設計画を明らかにした。背景には、７月に始まった電力の固定価格買い取り制度により、公有地を提供して県外の発電事業者を誘致するよりも、自ら売電収入を得た方が多くの利益を住民に還元できるとの狙いがある。
前橋市は２３日、同市堀越町の市有地１ヘクタールに市単独で出力０・７メガ・ワットの大規模太陽光発電所を整備することを明らかにした。
今年２月に就任した山本龍市長が、買い取り制度をにらみ、積極的な整備方針を表明。６月に係長級１５人が集まった作業部会で、「市か地元企業がやる方が良い」との意見で一致した。県外企業を誘致して、土地の賃料と固定資産税を得るよりも、売電収入が直接、市や地元企業に入る方が地元の利益が大きいからだ。
ただ、市や地元企業には経験やノウハウがないため、民間業者から企画提案を受けて、運営を委託するプロポーザル方式とした。
同市環境政策課は「委託費を支払っても売電利益は年間７００万円を見込み、賃料や税収より高くなる」としている。同市は利益を積み立て、一般住宅の太陽光発電設備の補助金などに使い、市民に還元する方針。」
参考になりそうですがどうですか？
それと「市民出資型の市民共同発電事業」の例では、例えば滋賀県東近江市では一口１０万円で１００％市民出資で運営しています。他にも全国的にはけっこう例があります。
太陽光発電事業は「自分で電気をつくり、自分で消費し、自分の利益になる」エネルギーの地産地消であります。高萩市でやらないと他の事業者の利益分を負担することだけになってしまいます。
是非速やかに買取価格が高いうちに、検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
＜登壇３回目＞
昨年３月１１日からちょうど１年と半年が経ちました。当時はその被害の大きさから、なんとしてもなんとかすると気は張っていたものの、内心は「この先どうなるんだろう」と不安がよぎるようなことが幾度となくありました。
必至で取り組んだ３ヶ月が過ぎようとしたとき、そう昨年の６月８日午前１１時、「ＪＯＹＺ ３ＯＦＭ、ＪＯＹＺ ３ＯＦＭ、こちらは茨城県高萩市 たかはぎさいがいＦＭです。」と、ＦＭラジオから、いかにもぎこちなく、訛りまじりの若い女性の声、その真摯なしゃべり声は高萩が復興に向かう、協力を呼びかける、まさにカオスに響く天の声に感じました。萎えそうな心に再び火をおこすように、感動で涙が溢れました。そして高萩はがんばれると確信したのでした。
それまでは崩壊箇所の応急措置的奮闘に四苦八苦していただけだったものが、ＦＭからいろんな情報が聴けるんだ、流せるんだという安心感で、復興への希望が湧いたのでした。
私はいま思います。高萩の復興はたかはぎさいがいＦＭの開局が出発点だったと。なぜなら、いままでなかったところから、経験のないことをやって見せてくれたからであります。
そうして始まった復興への道。復興とは将来像の実現だと思います。３０年後の高萩はどんなでしょう。３０年後私は生きていれば８０歳になります。高萩市の復興には、私よりももっともっと若い人たちが陸続と立ち上がり、将来の自分たちのまちを、自分たちでつくっていこうとするエネルギーとパワーが不可欠なのです。今議会から議会のインターネット中継が始まりました。録画でも見ることができます。たかはぎ災害ＦＭでも音声放送しています。わざわざ議場においでになって膨張されてる方もいます。
私はこの視聴者の中から立ち上がる人が出てくることを信じて一般質問を終わります。