平成23年12月定例議会一般質問
1.復興について
2.財政健全化について
3.平成24年度予算編成について
<質問要旨>
1.復興について
@災害時功労者の顕彰(善良なる市民を讃え顕彰することから始めよう)
・発災時の労的貢献者、義援金寄付金貢献者、ボランティア貢献者等
A高萩市復興計画の策定状況(復興するにも考え方を整理する必要がある)
・策定方法(メンバー、期限、内容等)
・総合計画との整合性(こころの里シティ、げんたか、生涯現役は?)
・財政計画
B市民意識の啓蒙(市民の意識を協調させながら復興に向かう)
・復興計画の周知と理解と協力を得るための施策
・市民意識の向上は全てにおいて効果的
C市民の心情的復興(心的後遺症の軽減と建設的意欲の増進で活力を)
・PTSDの対応(外傷後ストレス障害 posttraumatic stress disorder)
・復興イベントの開催
D防災計画・避難計画の策定状況(安心安全は復興の礎である)
・策定方法(メンバー、期限、内容等)
・防災訓練実施の予定
E原子力安全協定の締結(東海村周辺、日本原子力発電等)
2.財政健全化について
@震災の影響による計画の変更( )
A財政健全化のこれからの見通し(財政山場の共通認識化)
Bさらなる健全化策(経費削減と増収への取り組み)
C提案と要望
3.予算編成について
@考え方と方向性(歳入歳出の見通しを考慮して)
A特筆すべき具体的事業施策(プラス、マイナスとも)
・新規事業、廃止事業
・予算増減事業
B提案と要望
<質問全文>
おはようございます。この12月議会は10月の改選後、新しい任期において初めての定例議会であります。そういう意味において、10月の選挙戦で訴えてきた公約や政策、そして自らの高萩市に馳せる強い思いを、何はともあれぶつけるべき議会であります。そしてこの一般質問こそ、その与えられた権利なのであります。議員の仕事は議会活動だけじゃないということは言うまでもありません。しかし、議員の主戦場は議会に他ならないものであり、議会以外で調査したことや研鑽したこと、市民からの意見や要望などを議会で昇華してゆくという大事な責務の場であると自覚しております。前置きが長くなりましたが、そうしたスタンスでこれからの新たに与えられた任期において努めて登壇してまいりますので、よろしくお願いいたします。
さて私は先の選挙戦で、高萩の復興というテーマを前面に出して選挙運動を行い闘いました。昨日で3月11日から9ヶ月が過ぎたわけですが、今当に復旧復興の最中にあります。また、高萩市の復興を考えるとき、震災からの復興と合わせて、高萩が抱えてきた財政問題からの復興も切っても切れないテーマであります。つまり震災と財政とは別のものではなくて、深く関わりながら覆い被さる課題であり、高萩の復興はそのまま高萩のビジョンであると考えております。
今回の一般質問で通告した3項目は、高萩市のビジョンという総体的な展望において、一貫するものという前提で質問を進めていきます。
それでは1項目目、復興について伺います。
1点目は、復興に向けて大事なことは、復興には多くの支援と深い理解が必要であるということと、ハード面を支えるものは常にソフト面であるということを念頭に置くことではないかと思います。ソフトとは人間の心情から湧き上がる活力とも言えます。震災が起きた当初から今日まで、大きな混乱もなくこられたのは、利害を度外視し、むしろ献身的に貢献してきた方々がいたお陰だと思います。
3月11日、自らも被災しながら、近所を駆け回り安否確認していた方、避難困難者に寄り添って助けてくれた方、避難所では率先して食事配付やトイレの水くみや暖房の手配などをやってくれた方、不安と恐怖に苛まれる方をやさしく暖かく励ましてくれた方などたくさんいたと思います。
また、義援金や支援金の寄付をされた方もたくさんいると思います。それから、個人的被害に対する片付け支援や近隣道路などの公共地の整理清掃をしてくれた方もたくさんいると思います。また、臨時的にボランティア組織を立ち上げ、貢献された方もいました。そうした災害時の純粋な善意による功労者を最高に讃えたいと思うのです。善意を埋没させてはならないと思うのです。善意を讃え顕彰することが、これからの高萩の復興を方向付けしてゆくと思います。善を讃えるまちは善の方向に行くはずだからです。顕彰の方法は難しく考えないで、例えば、作成中の震災記録集の発刊と同時に、市声明として発表するだけでもいいのではないでしょうか。以上、災害時功労者の顕彰について見解を伺います。
2点目は、高萩市復興計画についてですが、改選前の9月議会で議会側からの復興に関する提言を行いました。その提言を受けて計画に反映させていくものと理解してますが、どういったメンバーでどのような内容でいつまでにできあがるのか、現在の策定状況をお知らせ下さい。
また、その復興計画は高萩市総合計画との整合性はどうなのか。マネジメントとしての財政計画はどうなのかも、合わせてお答え下さい。
3点目は、復興を進めるためには、市民の理解と協力は欠かせません。そのためには復興計画の周知を図り、市民意識を協調してゆくため、説得力のある説明が必要であります。復興の姿を具体的に示しながら、協力を求めるような形で、広報を重ねるなどの施策が考えられますが、見解を伺います。
4点目は、市のまちとしての復興を進めるのと同時に、市民の心情的復興も大切になります。震災以降、不安と恐怖によるPTSDなどの精神的後遺症は、かなり大きいのではないでしょうか。実際に病院に診療を受けてる方もいらっしゃると思いますし、受診されていない表面化してない隠れPTSDがどれくらいいるのか計りしれません。自分でも気がついてない場合も考えられます。阪神淡路大震災の例では5年が過ぎた頃に症状が出たという症例が非常に多かったと聞きます。そういう意味ではこれからが本当のケアが必要になってくると思います。市民ばかりではありません。当初から現場の真っ直中で働いてきた職員のことも心配です。これはこれから本格的になる放射線対策に従事する上でも出てくる問題だと思います。
また、後遺症を軽減しながら、できれば復興に向けて前向きに建設的意欲も増幅できるような、復興イベントの開催なども、心情的復興に繋がるのではないかと考えられます。そうした心のケアについて見解を伺います。
5点目は、復興を健全に進めるためには安心安全という確信が大事であります。具体的には防災計画が実状に叶った形で策定され、避難計画に迷いがないものでなければなりません。安心安全は復興の礎、生活の基盤であります。防災計画、避難計画の現在の取り組み状況を伺います。
また、計画に沿った防災訓練、避難訓練の実施について見解を伺います。
6点目は、未だ不安が絶えない放射線問題についてです。放射線問題については9月議会でも取り上げ、議会と執行部も一丸となって国に対して意見書を提出し、放射線対策の国の責任を明確にすることができました。ただ除染等の具体策についてはまだはっきり決まっていません。明日菊地議員が具体的対策に係る内容を質問いたしますので、本日私は原子力安全協定の締結について伺います。
福島原発事故が及ぼした被害の大きさは想定を遙かに超えました。事故前までは3q圏内とか10q圏内とかいう想定で安全協定があったわけです。しかし実際には30q圏内を越える範囲で被害が生じております。
高萩市は東海村周辺にある日本原電東海第2発電所などの原子力施設から30q圏内に位置しています。今回の震災時もあと70p津波が高かったら福島と同じ事故になった可能性がありました。
東海第2発電所は震災時に緊急停止したまま定期検査中ですが、再稼働には早くてもあと半年かかると言われております。そうした中、世論は原発はもういらない、東海原発も再稼働するなという声も高まっているのも事実ですし、いまだ原発の再稼働は行方がわかりません。いずれにしても再稼働するには安全協定を締結している自治体の承認が必要です。
震災後東海村周辺自治体で安全協定を締結した自治体が増えているのですが、高萩市は30q圏内にもかかわらず、未だ未締結であります。東海村周辺には東海第2発電所以外にも14の原子力関係事業所があり、東海の原発が再稼働するしないにかかわらず、放射線の脅威がなくなるわけではありません。原子力安全協定を締結していない自治体は水戸以北では高萩市と大子町と北茨城市だけです。これはもう一刻も早く原子力安全協定を締結するべきと考えますが、見解を伺います。
2項目目の財政健全化について伺います。簡潔に質問します。
1点目は、震災の影響による行財政健全化計画の変更があればお知らせ下さい。
2点目は、行財政健全化のこれからの見通しについて伺います。
3点目は、さらなる健全化策の必要性と具体策について見解を伺います。
3項目目の平成24年度予算編成について質問いたします。
私は毎年この質問をしてきました。今回は震災の影響を受けた中での予算編成になると思われます。また財政健全化も山場を迎えるわけであります。これまでとは状況が違う予算編成になると思われますので、わかりやすいようにこれまでの予算編成と来年度予算編成の違いを明確にしていただきながら、伺いたいと思います。
1点目は、歳入歳出の見通しを考慮しての考え方と方向性を伺います。
2点目は、新規事業や廃止事業などの具体的事業の計画や予算を増減する事業があればお知らせ下さい。
※提案と要望 ・照明のLED化…仮説庁舎の照明や街灯防犯灯
・生ゴミの処理方法の検討…自家処理堆肥化
・健康づくりと介護予防で医療費や保険料を削減
・ウォームビズの取り組み
・小規模発電事業の展開…企業誘致と温暖化対策と健全化策