一般質問０９０３
１．国の経済対策と市の取り組みについて
２．第４次高萩市総合計画について
３．山手地域市営住宅（跡地）について
＜登壇１回目＞
おはようございます。公明党の今川です。
通告いたしました、３項目について質問いたします。
１項目目、国の経済対策と市の取り組みについて質問いたします。
日本経済は今、非常事態ともいえる極めて深刻な不況下にあります。
特に輸出の大幅な減少、それに伴った生産の極度な縮減と雇用の急速な悪化に加えて個人消費が冷え込み、更なる生産縮減という負の連鎖に陥っています。
現実に市民への影響は大変なものであります。派遣切りされた方、残業どころか出勤が週二日とかになった方、首を切られたパートの方、会社の倒産、収入減によって住宅ローンが払えなくなった方など、その現実は確実に広がっており、今日明日食べられるかという深刻な状況になっているのであります。
こうした非常時には、一刻も早く財政、金融などあらゆる経済政策を総動員し、急速な景気悪化にブレーキをかけなければいけません。
公明党は国民生活と中小企業を守るため、景気・経済対策に全力で取り組んでいるところですが、その取り組みはマスコミ等では全くと言っていいほど報道されておりませんので、知らない人も多いと思います。 始めにそうした経済対策を紹介しながら、それらが具体的に高萩市にどのように注がれてくるのか確認したいと思います。
公明党の主張が多く盛り込まれた政府与党の経済対策は、昨年８月以降の急激な経済情勢の変化に対応するかたちで、２００８年度第１次補正予算、第２次補正予算、０９度本予算案・税制改正と、３段階にわたる４本の柱を立て、総事業規模７５兆円の切れ目なき総合経済対策として打ち出されています。
４本の柱とはすなわち、「生活者支援」「雇用対策」「中小企業支援」「地域活性化」であります。簡単に主な事業を紹介したいと思います。
まず１本目の柱「生活支援策」として定額給付金、定額給付金については後で触れます。定額給付金の実施のほかには、子育て支援策を大幅に拡充し、幼児期の子育て家庭を応援するための「子育て応援特別手当」が創設されました。これは、現在小学校未就学３年間以内の第２子以降の児童に１人当たり３万６０００円が支給されるというものです。定額給付金と合わせると一人につき５万６０００円が支給されることになります。
それから、妊婦健診の公費負担回数を５回から１４回程度に増やせるよう助成します。これにより公明党が一貫して主張し取り組んできた妊婦健診の無料化に道筋が付けられました。出産育児一時金も、今年１月に補償費として３万円引き上げられたばかりですが、１０月からは４万円増額され４２万円とし、安心して出産できる環境整備が進みます。
その他、公明党が力を入れてきた医師確保や救急医療対策が大きく前進します。産科、救急、へき地医療を担う勤務医の支援を手厚くすることで、医師不足解消をめざします。
また、救急患者を２４時間体制で受け入れる救命救急センターの整備や、ドクターヘリの全国配備も一段と進みます。
特に、ドクターヘリは０９年度予算案に新たに８機分が計上されており、実現すれば累計で２４機となります。
それと介護従事者不足の一助として、介護報酬を３％アップします。
次に２本目の柱「雇用対策」です。
世界的な景気後退の影響に伴い、非正規労働者の雇用が急速に悪化するなど、雇用問題対策も最重要課題です。
第２次補正予算では、地方自治体が雇用機会を創出する取組を支援する「ふるさと雇用再生特別交付金」と「緊急雇用創出事業」として４０００億円の予算が盛り込まれました。
そのほかに、職業訓練中の生活保障、雇用調整助成金の拡充、離職者への住宅・生活支援なども盛り込んでいます。こうした対策を含め、３年間で２兆円を超える雇用対策を充実します。
３本目の柱「中小企業支援」では、緊急保証・セーフティーネット貸付枠３０兆円のほか、金融機関への資本注入枠も１０兆円追加しています。
加えて省エネ設備投資の減税や、中小企業の法人税の軽減税率引き下げもあり、これだけを合わせても４０兆４３００億円の規模になります。
４本目の柱「地域活性化」では、６０００億円の地域活性化・生活対策臨時交付金を計上、特に過疎地等の条件の悪い地域に優先配分をします。
また、高速道路料金の大幅引き下げです。ＥＴＣ利用での土日祝日の地方の高速道路はどこまで行っても１０００円にし、平日は全時間帯で３割引になります。首都高は日曜と祝日、阪神高速は土・日、祝日が終日５００円になります。この高速道路料金の大幅引き下げによって、地域経済の活性化が期待されます。
そのほかにも、緊急防災・災害復旧対策や学校耐震化１万棟分を前倒し投入します。これが約７２００億円規模になります。
このように今必要とされる対策はほとんど手を打っており、野党やマスコミの盲目的な批判は、世論を操作、若しくは混乱させようとする、意図的な情報操作としか思えません。
今必要なことは、一日も早く補正予算関連法案や本予算を成立させ、全ての事業を早急に実施させることです。
しかし、国会でのこれまでの民主党の対応は、ただただ、予算審議を引き延ばしてきた、極めて無責任といわなければなりません。まったく国民生活のことを考えていないとしかいいようがありません。
昨年末のことを思い出してみてください。２０年度第１次補正予算は１０月１６日に衆議院を通過しましたが、その後の参議院の審議は、解散することを条件に突きつけ引き延ばし、挙げ句の果てに、緊急対策であるなら臨時議会中に第２次補正予算を提出しろと、いかにもすぐにでも通すような思わせぶりな態度で強弁を振りまいていました。
なぜ年末に第２次補正を提出しなかったか。国会のルール上、臨時議会で提出された議案は、会期内に審議が終わらなかった場合、廃案になるからです。どっかで聞いたような話ですが、野党のもくろみは手に取るように明確でした。みすみす廃案にされたら、何のための経済対策か、廃案にされたら国民生活を守ることはできないとの判断ということです。
このことは年が明けて早々、民主党を始めとする野党の魂胆は証明されました。
どういうことか。民主党は第２次補正予算の提出を、あれほど緊急対策なんだから急げと騒いでいました。そして政府は、１月５日、異例の早々開催となった通常国会の冒頭で提出しました。その審議に野党にはいらない時間をかけられましたが、それでも１月２６日には衆議院を通過しました。
しかしその後、参議院では１ヶ月以上も審議を拒否し、やっと昨日の議決を行い参議院での結論を出しました。なんと４０日以上も遅らせたのであります。つまり、もともとすんなり通そうとは思っていなかったことの証明です。
合わせて、いろんなことが明らかになってきました。
第１に民主党は定額給付金には反対なので、定額給付金を削除すれば賛成するというはずでした。さっき申し上げた４本柱の経済対策のほとんどは賛成ということです。つまり定額給付金に使うお金を他の施策に使えと言っていながら、定額給付金の他の施策に賛成というのはおかしいでしょう。
第２に民主党や共産党は、定額給付金は世紀の愚策とまでいって、反対しているのです。それなのに、地方議会では多くの議会で全会一致で可決されています。つまり、地方の民主党議員も共産党議員も賛成しているのです。このことは、定額給付金は効果があるという証明です。
不思議なことにマスコミは、地方議会が全会一致で賛成している事実はぜんぜん報道しません。まあマスコミなんて所詮その程度です。
第３に民主党は政権交代を執拗に欲するが故に、優れた政策までも批判しなくてはならない矛盾に陥り、もともと確固たる理念を持たないことを露呈してしまいました。
その批判の矢面になっていたのが「定額給付金」であります。
昨日その定額給付金を含む第２次補正予算の関連法案が成立しました。今日から全国一斉に給付が進んでいきます。大変喜ばしい限りですが、定額給付金について、どうしても言っておかなければなりませんので、言わせて頂きます。
「定額給付金」を衆議院選の買収行為だと暴言を吐く人がいます。
また、消費税増税付きの毒まんじゅうだという人もいます。
また、貯金に回るとか、それっぽっちの金額では消費拡大にはならないと言う人もいます。また、非課税の人がもらうのはおかしいと言う人もいます。
こうした定額給付金についての誤解を拭い、受け取ることに後ろめたさを感じてはいけないし、消費することに躊躇しないように、もう一度ポイントを押さえておく必要があります。
まず、政治が行える経済対策は大きく四つあります。減税と公共事業と金融対策と各種補助金の投入です。それらは最初に紹介した経済対策４本の柱に網羅されております。
その中の減税にあたるもののひとつが「定額給付金」です。定額給付金は減税策なんです。
普通、減税というと、所得税住民税の軽減とかその他の税金を軽減するものですが、そういう方法ではそれぞれに反映させるための時期がずれることになり、まとまった金額にならないことや、反映時期が遅くなってしまうことから、減税の効果があまり感じられません。これは感覚の問題ですが、消費につながる見込みが少なくなるわけです。
そこで一気に減税分を支給する方法が定額給付金です。
全国民が同額の定額にした理由は簡単です。生活費の部分を対象にすることによって、平等公平になるからです。ちなみに定率減税では、結局高額納税者が優遇されることになってしまい、庶民向けではありません。
それから、非課税者の減税って何？とか、税金を払ってないのにもらうのはおかしいという疑問もあるのですが、どんな人でも生活しているからには、お金を使います。つまり消費税を払っているのです。１ヶ月５万円で生活している人でも、年間３万円の消費税を払っています。ですからほとんどの人に支給しても、それは消費税の還付金として理解でき、定額給付金は減税に他ならないのです。
また、少ない額を多くに配るのではなく、まとまった額で他の事業に使った方がいいという意見があります。しかし一部の事業にお金を投入するということは、その事業の関係者にしか利益がありません。対策が偏るということで公平ではありません。
定額給付金は誰もが同額のお金を、自分が思ったように、好きなように使うことができます。欲しいものを買う、生活費にする、慈善事業に使う、誰かが言っていたようにＮＰＯに寄付する、自由に使えます。まったく公平でしょう。
先日「私はより有効に使うために、ＮＰＯに寄付します」と、言った方がいましたが、なんだか定額給付金を私事に使うのは低レベルで、もっと高貴な目的に使うことが善行だみたいな印象を与えるのはどうなんですか。考えてみてください。
また、１月末の読売新聞に『茨城県医師会の有志が、定額給付金を次期衆院選の民主党候補に寄付するよう会員に呼びかける運動を始めた。』と掲載されていました。民主党はもらうんですかね。注目したいと思います。支離滅裂思考回路に振り回されないように気をつけなければなりません。
いずれにしても寄付するのも自由ですけど、定額給付金が支給され、受け取るからできるのですよ。批判するべきじゃないでしょう。
それから、選挙の買収だというのはどうか。買収は犯罪です。いいですか。買収だとすれば、お金を出した方も受け取った方も犯罪なんですよ。定額給付金を受け取ったら犯罪者ですか。よくも軽々しく言えるものだと怒りすら覚えます。皆さん安心してください。定額給付金は政策です。買収ではありません。胸を張ってどうどうと受け取ってください。そして、なるべく早い時期になるべく＋αの使い方で消費してください。
お金の循環量が景気の良し悪しです。当たり前ですが民主党の候補に寄付をしても景気はよくならないどころか、何の役にも立ちません。
また、定額給付金は高萩市には総額４億９５００万円入ります。１０年前の地域振興券の約４倍規模です。この大金をどうやって地元で消費させるか、これほどの規模の景気対策は二度と無いと思います。本当に大きなチャンスです。給付が決まったことで、前倒し消費も始まっています。チャンスを逃し、効果が上がらなかった、なんてことにならないように、がんばりましょう。
前段が長くなりました。１項目目の国の経済対策と市の取り組みについて４点質問いたします。
１点目、最初に紹介しました国の経済対策４本柱の中の政策で、高萩市に直接交付される事業と規模について、事業名と交付額、そしてそれらが今回提出されている補正予算若しくは、来年度予算にどのように反映されているか、市の事業をお知らせください。
また、その国からはいる総額はいくらになるのかお知らせください。
２点目、定額給付金と子育て応援特別手当と高速道路ＥＴＣ料金値下げについての今後のスケジュールをお知らせください。
また、プレミアム商品券や抽選会とか、ＥＴＣ機器取付補助等の市独自の取り組みなどがありましたら、お知らせください。
３点目、雇用対策、雇用創出について、緊急性への対応、継続性のある雇用、弱者対策など、考えと取り組みを伺います。
４点目、高萩市も近年介護関係施設が増えました。先ほどの４本柱の中には、介護報酬３％アップも盛り込まれております。問題は実際に介護従事者の報酬アップになるかどうかであります。事業所の対応、周知手段など取り組みを伺います。
また交付金は時限措置であって、その後の介護保険料の増額が心配です。そうならないように取り組む必要がありますが、考えを伺います。
次に２項目目、第４次高萩市総合計画について伺います。
１項目目が長くなってしまいましたので、ここからの質問は簡潔にしますので、よろしくお願いいたします。
１点目、第４次計画を策定する前に第３次総合計画の総括を行うべきですが、考えと方法、その時期を伺います。
２点目、市長は常々、２１世紀の高萩市のビジョンというものを口にしておりますが、私はその内容に矛盾を感じているものがあります。
それは、市を四つのエリアにわけ、里浜、里山、文化の里とか、地域を分断するようなイメージにならないか、と。
私は小さいころから感じていましたが、高萩市はおおよそ小学校区単位で気風が違っているように感じるものがあるのです。まぁ、私個人の感覚なのでしょうけど、わかりやすく言うと、当時高萩小学校の子は東小学校や秋山小学校や松岡小学校の子と確執ができてしまっていたように思うのです。今ではそんなことは無くなったと思うこともできますが、
市長の四つのエリアの話を聞くと、その感覚が甦る気がするのです。
そのことがいいことなのか、よくないことなのか、わかりませんが、外から見た高萩市の魅力という意味での四つのエリアも、中で住んでいる市民感覚としては、分断というイメージが湧きます。
ですから、市民の一体感を引き出すことが大切であるならば、もう少し表現の仕方を工夫した方がいいと思うわけです。
そういう意味で、こころの里シティーの目指すものとは何なのだろうと、矛盾を感じさせないビジョンを見たいと思っています。何かコメントがあったらお願いします。
３点目、平成１８年１２月議会で私は市民アンケート条例の策定を提言いたしました。２年ちょっと前です。覚えていますでしょうか？
よく自治体では何か事業を始める前に、市民アンケートなるものを行います。総合計画を策定する前ならなおさらです。そのアンケートにおいて、誘導的設問の是非とか、公平さを事前にチェックできる体制が必要ではないかとの提言でした。市長の見解を伺います。
４点目、総合計画の項目（大見出し）の決定とコンサルタント登用の考え方について考えを伺います。
５点目、総合計画策定審議会の設置時期と人選方法について考えを伺います。
６点目、第３次総合計画を策定するときも、時の執行部に申し上げましたが、市の総合計画は、向こう１０年先までの計画です。また、その１０年の蓄積が次の時代へ連鎖するという、言わば未来を左右する計画になります。そういう意味で、これから策定される第４次総合計画が、高萩を救う、高萩の未来を輝かせる「希望のプロジェクト」として取り組んでいただきたいと、強く望むものであります。
現在は健全化のため、いろんなことに我慢忍耐の時かもしれませんが、夢があってこそ努力できる、そして財政健全化を後世に引きずらないという確信が、悲壮感を廃し、活力となり、元気な高萩を育てると確信いたします。
その「希望のプロジェクト」のポイントとして、三つ強調したいと思います。
一つは、未来志向と文化尊重のバランス
二つには、環境・自然エネルギー・農業分野の新たな産業を創出する、グリーン産業革命の動向。
三つには、未来を決する教育力。であります。
市長の認識を伺います。
３項目目、山手地域市営住宅（跡地）について質問いたします。
１点目、だんだんとかなり移転が進んできましたが、それによって残された住人が孤立する状況が出てきたように思います。治安的な問題と、精神衛生的問題について考えを伺います。
２点目、今後の計画として、空き屋管理、解体時期と方法、跡地利用、資産価値と分譲についての考えを伺います。
以上でございます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
＜登壇２回目＞
国の経済対策によって、高萩市に約７億円強もの交付金が入るわけです。
健全化計画を語るとき、市の財政は健全だという論理の後ろ盾に、国からの交付金が予想以上に入ってきたこと、今まで行ってこなかった新たな事業をやろうとしていること、こういうことを挙げて、お金はあるじゃないかと言う方がいますが、新たな事業の大きなもののほとんどは、国の今回の経済対策によって賄われるものであります。
高萩市にとって本当に助かることであります。