平成２０年１２月議会 一般質問
１，来年度予算編成について
①米国発金融危機が本市に及ぼす影響
②財政健全化計画の見直し
③緊急経済対策
④定額給付金の運用
２，社会保障の今後について
①少子化・高齢化・人口減少の推移予測
②未来の子ども達を守れるか
３．ゴミ処理計画について
①ゴミ処理経費の軽減策の要は減量化
②市民参加型リサイクルセンターの運営
③日立市に報告するゴミ処理計画の内容
＜登壇１回目＞
公明党の今川です。通告いたしました３項目について質問いたします。
１項目目、来年度予算編成について質問いたします。来年度予算編成といっても全てについて言及するわけにはいきませんので、今回は現在の日本国内外の経済状況と、本市に見舞われる影響、そしてその対策について伺いたいと思います。
まず、現在１００年に一度といわれる世界的な金融危機の影響で製造業を中心に、減産や人員削減を発表する企業が相次いでおります。また金融危機が招いた円高と外需低迷が国内の輸出産業に大きな打撃を与え、株価の暴落も加速され、株価安値は低迷したまま、経済不安は強まるばかりであります。
その結果金融機関の保有資産も減退が止まらず、ますます国内景気は低迷、多くの企業が行き詰る事は明らかであり、先行きは不明のまま今や、国民生活実体経済にまで波及し始めております。
そしてこのことは当然ながら、大幅な税収減となって自治体に陰を落とすことは明白。今後の自治体行財政と自治体経営は大きな岐路に立たされていると言えると思います。
そこで２点伺います。
１点目は、この米国発１００年に一度といわれている金融危機による影響が、本市にどのような影響となって出てきているか、または今後予想される影響を、掌握している範囲でわかりやすくお示しいただきたい。
内容としては
１番目、市内企業の経営状況、例えばリストラや減給が生じているかなど。
２番目、企業の経常利益の状況と、それによる法人市民税などの歳入見込み、見通しはどうでしょうか？
３番目、市長がこれまで企業誘致に取り組み、工業団地の売却が著しく進んだことは大変な成果であります。同時にそのことで雇用拡大が期待されるものでありましたが、状況変化は出ているでしょうか。
マスコミ等では新卒採用内定取り消し等も言われております。また、契約社員や派遣社員の削減等も問題になっていますし、また、企業の生産量縮小は多くの女性パート社員の削減にもつながります。
一気に職を失う方が増えることは、大変大きな問題です。
求職者数と求人数を比較した変化等お聞かせください。
４番目、ＴＫ２の誘致に関して停滞することは考えられますか？
２点目は、以上のような予想外の経済状況変化が起きてしまっているわけですから、先だってまとまったとされました、市の財政健全化計画を、見直ししなければ計画通りにはいかないと思われます。
政府における国の来年度予算編成の基本方針は、財政健全化方針を維持しながら、現下の経済情勢を受けた経済対策といかにバランスをとるのかという観点から取りまとめられたようであります。
そういうことを踏まえまして、本市の財政健全化計画の見直しについて、考えを伺います。
２項目目、社会保障の今後について質問いたします。
今眼前の大きな問題として立ちはだかるのが、少子高齢化社会の進行と、人口減少という現実の時代を迎え、いわゆる社会を支える現役世代の減少によって引き起こされる、将来の社会保障に対する不安と労働力減少による生産活動の衰退だと言われております。
現在の日本の社会は、働く現役世代が、それまでがんばってきた高齢者世代や傷病者を支える仕組みになっております。それは特に社会保障に象徴されているように思います。
働く現役世代何人で高齢者や傷病者を支えられるか、その比率によって社会保障の財源負担がいやがおうでも変動いたします。
わかりやすく言えば、現役世代１０人で高齢者１人を支えるための負担であったものが、高齢化が進むにつれ、より少ない現役世代で高齢者を支えていかなければなりません。
ある調査統計によりますと、現在は３．５人で一人の高齢者を支えている状況になっております。では１０年後はどうでしょうか。そのころは団塊の世代も高齢者となることもあって、二人で一人を支える時代になります。
そして２０５０年、今から４０年後には、１．２人で一人を支えることになると推測されているのであります。今現在の約３倍、つまり高齢者を支える負担が３倍になるということです。
例えば、年金しかり、介護保険や医療費などは当然のこと。くわえて税負担に置いても相応の負担増になることは明白なのであります。
このことは、遠い未来のことではなく、４０年後のことであります。今生まれた赤ちゃんが４０歳という、ばりばり現役世代になっているころであります。
こうした現実を踏まえて確認の意味でお聞きしますが、今私が申し上げました将来予測について、執行部の見解と相違するところがあるでしょうか。２０５０年ぐらいまでの、現役世代と高齢者の総人口比を示して、それに伴う社会保障費の負担の推移をお知らせください。
また、もしこの現実を考えるに、対策を講じるとするならば、その対策は、将来に備えての負担であると理解しなければなりません。しかし、人は無理解のまま負担が増えれば、必ず抵抗しようとします。ですので、この現実を広く国民市民に理解してもらわなければなりません。市民の意識が変革しなければ乗り越えられない問題であると思います。見解と取り組みを伺います。
３項目目、ゴミ処理計画について質問いたします。
８月下旬、残念ながら炭化処理施設を中心とする、市独自のゴミ処理計画は断念せざるを得なくなり、リサイクルセンターは推進するとは言え、新たな計画を立てなければなりません。８月の断念から３ヶ月が過ぎましたので、ある程度計画も進んでいるものと思います。
ともあれ現在社会の置かれた状況で、ゴミ処理行政で避けられないことは、ゴミ処理経費の軽減と環境負荷の縮小であります。これは周知の通りであります。
当然本市でのゴミ処理計画もどのような計画になろうとも、その理念の上に立てられなければなりません。
これまでもいくつかの処理方法をコンサルタントのデータを元に比較検討されてきたわけですが、私は検討事項で最も重要なものは、ゴミの減量化であり、特に生ゴミの減量化であると思います。
ゴミ処理に於いて、その方式の如何に関わらず、ゴミの量を削減することによる効果は明らかでしょう。ゴミ処理経費然り、環境負荷然りであります。
ゴミの減量化についてはこれまで、徹底したリサイクルにより、ゴミではなく資源とすることで減量化につなげてきております。そのことによって例えば最終処分に掛かる経費が縮減されたでしょう。しかし収集運搬経費の削減にはさほどなっていないと思いますし、私はまだまだ経費削減の余地が残っていると考えております。
そこで２点について提起し見解を伺いたいと思います。
１点目は、生ゴミの自家処理登録制度の創設で、生ゴミを自宅で処理することにより、収集運搬経費を含めての削減策にしようというものであります。どのくらいの削減効果があるのか、私の試算を申し上げます。
今高萩市が排出している一般家庭系可燃ゴミは、日立市に焼却処理をお願いしております。その総量は年間約４,１００ｔで、その委託料はｔあたり２３,９４０円、合計年間約１億円になります。これはあくまで収集運搬経費を省いた額であります。
可燃ゴミの中身について、その重量比で６０～７０％は生ゴミであるとされております。平均６５％が生ゴミとして計算した場合、市の一般家庭から出される生ゴミの量と焼却処理費用は、年間２,６６５ｔ、約６,５００万円になります。これを世帯数で割りますと、１世帯あたり年間平均約２１０㎏、約５,０００円になります。しつこいようですが、これはあくまで、収集運搬経費を除いた金額であります。
この生ゴミを自宅で自家処理できれば、市全体ではかなり大きな経費削減になります。処理費用だけで約６,５００万円、収集運搬経費含めれば、実に１億２千万円になります。
自家処理の方法は６月議会でも取り上げましたが、いろいろな方法があります。
実例として自分の実践を紹介いたします。
私はもう何年も前から、生ゴミの自家処理を行って来ました。
最初はバケツに生ゴミとＥＭ菌を入れる方式でしたが、これは生ゴミは腐敗しませんでしたが、形も崩れず、小さくもならず、分解もしないので、結局投入量のまま庭に埋めるようでしたので、単なる二度手間だったように思います。
ならば始めから庭に設置するコンポスト方式を始めました。コンポスト方式は好気性の発酵による堆肥化ですので、毎日生ゴミが空気に触れるように、かき混ぜなければなりません。これがほんとに大変な作業です。一日二日かき混ぜることを怠ると、生ゴミはたちまち腐敗し、いやな匂いを発するようになり、そうなるとかき混ぜようとするどころか、コンポストに近寄りたくなくなりました。
そんなこんなで、何年もやってきたわけですが、今年の春、インターネットで段ボールコンポストなるものを発見、その記事はとても興味深く、何よりも、庭もいらない、段ボール箱でできる、とてもリーズナブル、管理も簡単、と、目から鱗の方法でした。
さっそく実践開始。段ボールコンポスト制作費は１２００円ちょっとでできあがり、その日から生ゴミを投入開始し、データをとりました。
うちの場合ですが、１ヶ月の生ゴミの量は約２１㎏、１日平均０．７㎏です。それを２ヶ月間毎日生ゴミを入れてはかき混ぜの繰り返し。その後堆肥成熟期間として１ヶ月間放置、堆肥ができたようなので重量を計ってみると、約２．２㎏でした。
２ヶ月間毎日生ゴミを入れて合計４２㎏の重量になります。それが２．２㎏になります。約２０分の１ですね。成分的に堆肥になるかどうかはまだわかりませんが、例えば堆肥にせず、これを可燃ゴミとして出したとしても、２０分の１で済みます。意外に段ボール箱も長持ちし、４ヶ月使っていてもまだ使えます。ゴミ投入の手間もそんなにかかりませんし、やっているうちに楽しくなってきます。
一番気になるのが匂いかなと思っていましたが、これも以外でした。
毎日生ゴミが腐敗する前に段ボールに入れてかき混ぜますので、いやな臭いが出ません。逆に集積所に出す場合を考えると、収集は週に２回ですから、３日ぐらい溜めておくわけですので、その方が腐敗臭を発するように思います。ちなみにうちでは可燃ゴミを出す量は、２０㍑袋で２週間に１回で済みます。そうこうしながらすでに半年以上経ちました。
未だ問題はありません。これはすごいです。
しかし、全家庭で自家処理することは非常に難しいことは容易に理解できます。
そこで自家処理できる家でやってもらう、できない家には強要しない、という手法を用いればいいのであります。もし、全世帯の１割の世帯で自家処理していただくとすると、それだけでも、１,２００万円の削減効果が出ます。
収集運搬経費が単純に１割減らないとしても、焼却処理費用だけで約６５０万円の削減になります。今の高萩市にとってこの６５０万円がどれほど大きな金額かは言うまでもありません。
ではどうやって生ゴミの自家処理を啓蒙推進していけるか。
ポイントは自家処理をうまく成功させるための、アドバイス体勢をつくり、挫折させずに継続させることが大事だということだと思います。
６月議会でも言いましたが、現在補助をしているコンポスト方式は、管理が難しく、庭がなければできません。簡単格安にできる方法があるのですから、そういった方法を広めながら、自家処理家庭を増やせればと思います。
私が提唱させていただきます「生ゴミの自家処理登録制度」によって、自家処理している家庭が掌握でき、お互いの情報交換や、アドバイス等しながら、自家処理を成功させていくことができると思います。
また、新しく自家処理を始めようとする動機づくりとして、自家処理する家庭へのメリットや優遇策を儲けることも考えられると思います。
いずれにしても、制度化することにより、より明確に自家処理が推進され、市のゴミ処理経費が削減されることは間違いないと思います。
２点目としまして、リサイクルセンターの運営について申し上げたいと思います。端的に言えば、９月議会で提案いたしました、「エコ生活推進協議会」を活かすべく、ゴミ処理計画のブレーンに加え、市民参加型リサイクルセンターを実現することで、市民のより積極的な市民参画意識を高めるとともに、施策のトップダウンの形態から、市民の主体的施策へ転換させることができると思います。そしてそのことによって、よりやる気を増幅させるのではないかと思われます。
また、リサイクルセンターを環境学習拠点とするとともに、ゴミ減量化作戦発信基地として機能させられれば、それはそのまま高萩市にとって、温暖化対策などの環境面とゴミ処理経費削減というプラスになって帰ってくると思います。以上２点について、所見を伺います。
ゴミ処理計画についてもうひとつお聞きいたします。
ゴミ処理についての質問の最初に述べましたが、家庭系可燃ゴミの日立市に委託している関係上、ゴミ処理計画の断念によって日立市の対応が心配されるところであります。日立市との約束では２月末までに、新たなゴミ処理計画を示さなければならないはずでしたが、その進捗状況と今後の予定をお知らせください。
＜登壇２回目＞
再度質問いたします。
１項目目の来年度予算編成についてですが、現段階で把握している状況だけでも本当に大変な状況であります。
経済専門家によれば、今後はさらに悪化すると予測されております。当に今やらなければならないことが、緊急経済対策であります。
公明党の後押しで政府はすでに対策を構築し、また刻一刻と変化する状況に対応するべく、さらなる追加対策を発表調整しております。
その経済対策の中の中小企業支援と定額給付金について質問と確認をさせていただきます。
まず、１点目は中小企業支援についてですが、このことについては第１次補正予算で年末の資金繰り支援として、保証貸付枠を拡大したものです。対象業種は約７００業種、今までにない拡大です。これによってさしあたっての借りる側の対策はできましたが、問題は貸す側の対策です。つまり、金融機関の保有資産の下落で貸し出す余力が衰退している事情がありますので、金融機関にてこ入れするためのいわゆる「金融機能強化法」を即刻成立させなければなりません。
ところが、この法案は衆議院はとっくに通過したにもかかわらず、野党多数の参議院で採決を意図的に遅らされており、せっかくの中小企業対策も十分に機能が果たされていない状況になっている恐れがあるようです。
市内企業においても新たな倒産も聞き及んでおりますし、確認いたしますが、市内企業、業者から金融機関の貸し渋りや、貸しはがしなどの相談は入っているのかどうか、または、直接相談はなくてもそうした話を聞いているかどうか伺います。
２点目は定額給付金についてです。これはすでに国中に知れ渡っているところですが、一人あたり１万２千円、６５歳以上と１８歳以下の方には一人２万円を支給するものであります。この定額給付金の目的は、生活家計の下支えと、個人消費を活性化し景気経済効果を上げるものであります。
まず、テレビ等ではいろいろ批判されていますが、その批判のほとんどが根拠のない自己矛盾も甚だしい、批判のための批判であると断言しておき、質問を進めます。
この一人あたりの金額ですが、テレビ等でも言われているとおり、普通にお金を持っている人にとっては、たいした金額ではないかもしれません。しかし、国民年金だけで生活をしている方々や、この不況下の中で低賃金定収入で生活している方々にとっては、本当に貴重な大きな支えになります。ちなみに我が家では５人家族で８万４千円になる予定です。ですから生活家計のためには本当に大きな支えになります。
またこの定額給付金が経済効果につながるかという問題でありますが、ここがこの定額給付金の星であります。私の試算では高萩市の市民に給付される総額はおおよそ４億７千万円ぐらいですが、確認します。高萩市民に給付される定額給付金の総額はいくらになりますか？
テレビ等ではたとえ給付されても貯金に回されるとか、生活費であっという間になくなるとか、言われてるわけですが、ですからこの定額給付金をいかに使っていただくかが、丸投げ批判も出ましたが、丸投げされたからこそ各自治体の手腕の見せ所なのであります。
４億７千万円という市民が自由に使えるお金が生まれるのであります。
例えばこの総額を市内商店街で使って頂けたら、どうですか？しかも１，２ヶ月の短期間で使って頂けたら、それはそれはものすごい経済効果になります。そうです。商店街活性化の起爆剤として利用しない手はありません。例えば期間セールやイベントを開催し、それをきっかけに新規顧客を開拓定着を図ることも考えられるでしょう。４億円規模の商店街活性化事業なんて今後２度とあり得ないと思います。
あるブログの記事を紹介したいと思います。
「日本人が個人として一年間に消費する金額は約二百兆円。
二兆円は１％にあたります。
従って、給付金で貰ったお金を全て新たな消費に使っても年間1％の経済成長にしかなりません。
しかし、仮に一ヶ月間で使い切ればその一ヶ月の経済成長は12％相当。
日本でいえば東京オリンピックの頃、丸い新幹線が夢と希望を運んでいた時代の成長率です。
二ヶ月で使えば6％。バブルの頃の成長率です。
三ヶ月なら4％。昭和50年代、エリマキトカゲが走り回っていた頃の成長率です。
これだけの成長が二・三ヶ月も続けば、雇用機会は増え新規事業が興るだけではありません。
世界同時不況で行き場を失った投機資本も流入してくることでしょう。
景気の良し悪しとはお金の流れ。
千円の商品を売った人がその千円をタンスにしまえば千円で経済は止まりますが、その千円でモノを買い、そしてそのモノを売った人がまたモノを買えば、千円は何千円にもなって市場を駆け巡るのです。
同じ二兆円でも新しい消費を生まず、じっとしていれば不景気のままです。
しかし、この二兆円を今までの生活に使わず、+αとして新しい消費を行えば、確実に日本の景気は良くなるのです。」以上。
市内の景気がよくなれば、税収も増えるでしょう。何より活気が甦ります。この定額給付金についてどう考えるかで、自治体の将来が左右されるほど、大きな事業なのであります。
そして、この定額給付金を最大限効果的に活かすためには、行政側の三つのポイントがあります。
一つには、所得制限をなくし、できる限り簡素な方法による事務量の軽減など、スピーディーな対応とすること。
二つには、振り込みなのか現金支給なのかという給付方法や、窓口体勢、わかりやすい手続方法などの、スムーズな運用であること。
三つには、振り込め詐欺防止や申請手続き漏れ防止などの、事故防止策の細心の配慮をすること。
いずれも事前準備の如何にかかっております。言わば行政の責任も大きいが、それにもましてものすごい効果にもなる事業なのであります。
しかしそれでも、どうしても給付金はいらないと言う方がいるのであれば、もしもらわなければ、国に返すことになりますし、なんら経済効果も生まれません。それではあまりにもったいないと思います。ですので、いらないという方にはいったんは受け取って頂いて、いらないのであれば、そのまま市に寄付をして頂いてはどうでしょう。社会保障に使えという声もありますので、目的寄付であるふるさと納税制度、「高萩こころの里支援金」の活用でいけるのではないでしょうか。
以上、市は業務が増えると嘆くのか、チャンス到来と前向きにとらえるのか。そしてこれからの予算編成においても、定額給付金があるのとないのでは大違いだと思います。
さて市長どうでしょうか。感想をお聞かせ頂ければと思います。
２項目目の社会保障の今後についてですが、自分の子どもや孫の時代、さらにはひ孫の時代、想像したくないほどの負担が待っております。
これは現実です。この現実から目を背ける者は、子どもたちの未来と自由を食いつぶす者だということを、明言しておきたいと思います。
そしてさらに、社会保障の負担に加えて、公的債権処理が長引けば、更なる負担を被せることになるのであります。
けなげなまだ幼い子どもたちは、私たち大人を見て、自分たち子どもを守ってくれる存在だと、微塵も疑わず信じて見ていると思います。
将来そうした身に覚えのない負担が待っていることも知らずに、純真な目でこちらを見ています。
（忘れないように）もう一回言います。
けなげなまだ幼い子どもたちは、私たち大人を見て、自分を守ってくれる存在だと、微塵も疑わず信じて見ていると思います。将来莫大な負担が待っていることも知らずに、純真な目でこちらを見ているのであります。