一般質問０７０６
１．行財政改革について
２．福祉について
３．環境問題とゴミ処理計画について
１．行財政改革について
通告してあります３項目について質問いたします。
１項目目、行財政改革について質問いたします。
バブル崩壊後、改革、行財政改革、三位一体の改革等と、日本全国、改革ムードが高揚してすでに十数年が経ちました。
当初はああでもないこうでもないと、試行錯誤から始まり、反自民党というだけの連立政権を樹立し、自民党単独政権に終止符を打てたものの、如何せん、元々政治理念の違う政党が集まってみても、国が抱えてしまった失政による危機を、乗り越える団結力は生じず、結局社民党の寝返りによって、政権は自社さ政権となり、政治・経済ともどん底の時代を迎えたのでした。
私たちは、こうした経緯や歴史から、多くのことを学んだはずです。むしろ積極的に重要なことを学び取っていかなければなりません。それはどういう事か。簡潔に並べますと、
①単独政権は政官民の癒着を醸成し、必然的に利権政治へと進 み、その結果、必ず失墜し、そのつけは全て国民が背負うこ とになる。
②たとえ連立政権であろうと、その中身が肝心である。利害に よる打算的併合では、すでに先は見えたもの。為政者は打算 と妥協による政治姿勢ではなく、協同によって最善を創造し、 構築を目指すべきである。
③哲学なき政治が生み出すものは、迷走と混乱であり、それは 繰り返されるだけではなく、さらなる深みへ陥れる。
④国民が政治家を選挙によって選ぶ以上、国民がもっともっと 選挙について考え、学ばなければならない。教育やマスコミ に頼るだけでは、権力の範疇から出ないものであることを知 らなければならない。
⑤矛盾をはらんだ政党政治家の言動や行動は、希望を掲げるこ とじゃなく、不安を煽ることに終始する。
そして、まさに改革が必要であることに目覚めたのでした。
行財政改革と言っても、多岐多様ですので、的を絞りたいと思います。
今回は、先日の市長からの市政経過報告にありましたが、「事務事業のゼロベースからの見直し」を進める上で、確認しておきたい事項について質問いたします。
先程来、話のように、国における改革の背景のもと、国では、国営機関等の解体民営化を推進してきております。
ＪＲやＮＴＴは民営化によって大きく変わりましたし、国民は大変喜んでいるでしょう。
一昨年の郵政民営化も大きな政争となりましたが、郵政民営化の流れで、郵便局の体質が変わってきているのは誰もが感じていると思います。
そして現在、マスコミを騒がせているのは、社会保険庁問題であります。
未確認の年金記録が５０００万件、新たに１４００万件とか、存在していたのが明らかになったものであります。
野党の皆さんは、鬼の首を取ったように、与党に向かって「責任をとれ！調査しろ！社会保険庁は解体するな！」と叫んでおりますが、そもそもこれほど多くの未確認の記録が残っていた原因は、他でもない、社会保険庁職員の怠慢であり、それを養護してきた労働組合の体質そのものであります。
社保庁と自治労との間では、労働条件に関する９８件に及ぶ覚書・確認事項が存在していました。
その内容は、例えば労働時間について、４５分働いたら１５分休むこと、１日に働く時間の上限を決め、それ以上は働かないこと、昼休みの窓口業務は、必要最小限にしていたこと、等々民間企業では考えられないぬるま湯職務、いわゆるお役所仕事の最たるものであったというものです。
社会保険庁は解体されて当たり前、過去にさかのぼって責任を追及し、職員の給料を没収しろという声まであがっています。
こうした例を見て何が言いたいか、事務事業を見直すということは、携わる職員のスキルを見直すことから始めなければ、改革はあり得ないということ。さらに、労働組合との協議とその透明性を確保すること。
その上で事業の民営化を視野に入れながら、民間委託を含め、事業の公益性や、費用対効果の緻密な評価を、誰が見てもわかりやすいように点数制による見直しを進めなくてはなりません。
そうした観点からいくつか質問します。
１点目は、現在市が委託している事業について、どのくらいのボリューム（容量）なのかお聞きします。
わかりやすく、大きく二つのグループに委託先を分けて、ひとつは社会福祉関係の事業。もう一つは、それ以外事業として、それぞれ事業数と委託費総額を示してください。
２点目は、総論としての委託事業の意味・目的についてわかりやすくご説明下さい。たとえば、なぜ委託しなければならないのか、委託することによってどのような効果があるのか、委託金額の妥当性の説明等お願いします。
３点目は、事業委託関係にある事業者に対し、補助金の交付をしているものはあるか、あれば具体的に事業内容と事業者名を教えてください。
４点目は、各事業とも事業報告の義務を持つものなのか、もし報告書等の提出が必要なら、その報告書の管理は適正に行われているか、お答え下さい。
５点目は、嘱託職員や臨時職員の雇用について、ある意味委託事業と捉えることができると思います。市はそうした雇用についてどのようにお考えでしょうか。次の点を踏まえてお答え下さい。
１，採用システムと採用基準、
２，採用決定権、
３，就労評価、
４，市職員との関係・接し方
行革については以上です。
次に２項目目の福祉について質問します。
私は公明党議員でありますので、党の話をさせてもらいますが、そもそも、日本において、福祉という概念を社会の重要な要項として政治の中に取り入れたのは、他でもない公明党であります。公明党は１９６１年（昭和３６年）１１月に結党以来、政治の谷間で忘れ去られていた、社会的弱者に光を当ててきたのであります。
当時「福祉なんかを唱えるのはシロウトの党、福祉は政治ではない」との既成政党の批判や冷笑をものともせず、全党のエネルギーを傾注し、徹底して現場の声を政治に反映して来たのであります。現在では福祉を軽んじる政治家はいないほど、当たり前のことのように語られております。
さて、近年、福祉における様相が変わってきているように、感じることが多くなってきました。様々な疑問も生じるようになりました。
例えば、バブル崩壊後の産業の変化に伴い、ＩＴ革命と競うように福祉産業が台頭し、急速に発展してきた事実があります。それは、少子高齢化社会を迎えた我が国にとって必然的政策であり、動向なのかもしれません。それにしても、介護事業者コムスンの不正事件を見るように、本来福祉が目指すべき姿から逸脱し乖離してきてはいまいか、疑念を抱き始めております。
そこで質問いたします。
１点目、市長は福祉の専門家で、市長になられてからも、いろんなところで、福祉についてお話しされていると思いますので、市長の考える福祉とは何なのか、どういうものなのか、簡潔に話して頂きたいと思います。
２点目、福祉を業務とする法人・企業としての姿勢や、福祉に携わる市職員を含め、福祉従事者の、求められる心得や信条、また人格等、お考えをお聞かせ下さい。
３点目は、我が市の子育て支援の目指すものを明確にお答え下さい。
４点目、高萩市職員研修規程の改訂に伴い、福祉関係における職員研修の具体的施策を伺います。
次に３項目目の環境問題とゴミ処理計画について質問いたします。
はじめに、ドラム缶でのゴミの焼却や、簡易小型焼却炉による廃材の焼却や、野焼きが後を絶ちません。
その原因と対策を伺います。