一般質問0703

1.環境問題について
2.行財政改革について
3.高萩協同病院について


 おはようございます。先に通告いたしました3項目ついて、質問させて頂きます。
 1項目目の環境問題について質問いたします。
 この環境問題については、私はこれまで幾度となく取り上げ、質問を重ねてまいりました。
 私が議員になったのは1999年11月ですが、議会で環境問題を初めて取り上げたのは、翌2000年の6月議会でした。
 その時初めて「3ゼロ社会」の実現ということを提唱しまして、その中でゴミゼロと言う言葉を用いました。そして、環境問題と深く関わるゴミ処理について言及したのです。
 そのころ市のゴミ処理は高萩市十王町事務組合・北部衛生センターで行われていましたが、その焼却設備もだいぶ古くなっていましたし、ダイオキシン類の排出規制が改正され、北部衛生センターの設備では対応できなくなることも知られていました。
 また、高萩市のゴミ処理に関して、紆余曲折の歴史を顧みると、市民としては当然、今後のゴミ処理はどうなるんだろうとの大きな心配もあったわけです。
 市民の代表である議員が市民の心配事を質問するのは、当然というか、それこそ、議員として、しなければならない仕事なわけです。そうした意義の上から私は時の市長に「今後のゴミ処理の計画・考え等」を質問いたしました。
 当時はまだ高萩十王事務組合でゴミ処理をしていましたので、当時の市長であった大久保氏は「ゴミ処理のことは事務組合の所管なので市議会の方では答弁を控えます」と言う具合に、質問に答えることなく、答弁を避けることに終始していました。
 私は納得することはできませんでしたので、その後も議会や文教厚生委員会の中で質問をしたり、担当課に説明を求めましたが、応えてくれることはありませんでした。
 その時からもう7年が過ぎようとしていますが、私はその時からずっと何度も何度も環境問題を取り上げてきました。議会で取り上げるわけですから、それなりに勉強もしてきたつもりです。


 それでは本題に入ります。
 先ず始めに、環境問題については、環境問題という膨大なスケールの問題ということや、世界中に数え切れない学説・論説が飛び交っていることを理解しなければなりません。何が正しくて本当のことなのかと言えば、これだ!っと確定することはとても難しいと思います。
 ただ、世界中で多くの研究が進むにつれ、完全とは言えないまでも、通説として用いられてきています。もちろんその時その時で移り変わるものとして認識しておかなければなりませんが、行政執行上はその時の、その時考えられる将来に向けてのベストか、モアベターによって判断せざるを得ないものと思います。
 抽象論を並べていてもしょうがないので、環境問題の中でもダイオキシンと地球温暖化について考えてみたいと思います。

 先ずダイオキシンですが、高萩市のゴミ処理問題は、「産廃」という言葉のイメージと、このダイオキシン問題に揺さぶられ続けています。
 冒頭でも触れましたが、平成14年11月末、ダイオキシン類対策特別措置法による排出規制の強化にともない、北部衛生センターの焼却炉が使えなくなったことは、市民のダイオキシンに対する恐怖心を、助長させる要因ともなっているように思います。わかりやすく言えば、市民の間で交わされる会話の中に表れています。こんな感じです。
 「ダイオキシンってものすごい猛毒で、たくさん吸収すると、ベトナムのベトちゃんドクちゃんのような子が生まれてくるんだって。ゴミ焼却場からダイオキシンは出てるみたいだし、だから規制を厳しくしたみたい。でも、いくら規制を厳しくしても絶対安全って言えないみたいだし、新しい処理場が近くにできるのはやだよね。」と言う具合に始まり、その後話はどんどん輪をかけて膨らんだのは想像に難くありません。マスコミで飛び交う言葉と、イメージの強引な関連づけが無意識のうちに繰り広げられてきました。
 そして、ダイオキシンというものは、猛毒の悪魔としてイメージ化され、市民の恐怖心をかき立てたのではないでしょうか。
 その幻想がピークに達したのは、加工紙問題の時だったように思いますし、未だにその悪魔を後ろ盾にし、幻想による議論を繰り返すことに私は意味を見出せません。
 行政を司る執行部は、より高度な識見を発揮し、事に望むべきと考えます。

 では、実際ダイオキシンってどういうもので、法律で定められている規制値はどういうレベルなのか、考えてみましょう。

 まず、ダイオキシンの毒性については、多々言われているとおり、青酸カリの10000倍、サリンの2倍であると言われています。致死量は体重1キロに対し、ダイオキシン5000μg以上ですから、体重65キロの人は325,000μg、=0.3gで致死量になります。かなり高い殺傷力があると言われています。ただ、普通の生活の上で0.3gを一気に摂取することは考えられない、あり得ない数字なのです。後ほど理解してもらえると思います。
 研究が進むにつれ、ダイオキシンの発生過程や発生量を考えた場合、人がばたばた倒れる毒ガスのような即効性・即時的な影響より、微量な量を継続的に摂取し、体の中に蓄積していくことによる生殖的影響の心配を訴える論説がメインの懸念説として展開されてきました。
 しかし、そうした発ガン性や環境ホルモンとしての作用など、その確たる証明は未だされていないと理解しています。また、体の中に蓄積されたダイオキシンは、分解されずに増え続けると思われていたところもあったようですが、最近の研究では約7年で半減されると報告されています。
 実はこうしたことはこの2〜3年の内のつい最近わかってきていることではなくて、1999年(平成11年)7月にダイオキシン類対策特別措置法の制定時には、ほぼ確立されていた共通認識となっておりました。
 つまり、ダイオキシンがどのくらい排出され、どのくらい生体に摂取されると影響が出てくると言うようなことは、政府レベルではわかっていたのです。その上でダイオキシン類対策特別措置法が制定されているのです。わかりやすく言えば、法規制値をクリアしていればかなりの高いレベルで安全だということです。

 このダイオキシン類対策特別措置法では、施策の基本とすべき基準として、「耐容一日摂取量(TDI)」と「環境基準」を定めています。
●耐容一日摂取量[TDI]
 4pg-TEQ/体重kg/日
 体重65キロで計算すると、1日あたり260pg摂取しても影響はないとするものです。体重10sの子どもでは40pgになります。  
●環境基準
 大 気 0.6pg-TEQ/m3以下(年平均値)
 水 質 1pg-TEQ/l以下(年平均値)
 土 壌 1000pg-TEQ/g以下 (調査指標250pg-TEQ/g)
 ※土壌は、調査指標以上の場合には必要な調査を実施する
 底 質 150pg-TEQ/g以下

 では現実に私たちはどのくらいダイオキシンを摂取しているのでしょうか?
 厚生労働省の平成13年度の調査によれば、日本人のダイオキシン類一日平均摂取量は体重1kgあたり約1.68pg-TEQ(うち食品から1.63pg-TEQ)であり、耐容一日摂取量TDIを下回っています。
 では、ゴミ焼却施設等、排出ガスから出るダイオキシンを、私たちはどのくらい摂取できるのでしょうか?おおよその数字になるかもしれませんが考えてみましょう。
 平成12年12月以降の新基準のうち、もっとも規制値が大きい10ng-TEQ/m3Nの場合で試算します。
 10ナノグラムは1億分の1グラムです。つまり、1メートル四方の箱の中の空気の中に1億分の1グラムが出されている量です。1億分の1グラム、0.00000001g。想像して下さい。0が8個付きますね。1ミリ角の砂粒の重さは約0.0025gとして計算すると、10ナノグラムは1oの砂粒の25万分の1になります。
 空気に換算すると、1gの空気の重さは約1.3gです。10ナノグラムの体積は1ミリ角の空気の130分の1の体積になります。それが規制値ですのでダイオキシンは最大1立方メートル中130分の1ミリ立方しか排出できません。しかもこの数値は煙突内部の測定値ですので、煙突から出た瞬間、拡散し200倍以上になると考えられていますので、200立米の中に130分の1ミリ立方になります。人間の呼吸量は1日8立米から15立米とされていますので、最大200立米の13分の1の量です。要するに、煙突のすぐ上で呼吸しても0.77ナノグラムを吸入し、その内、体内に蓄積されるのは約半分の0.4ナノグラム、pgにすると400pg…
 繰り返します。煙突の真上で呼吸した場合のダイオキシンの摂取量は1日400pgになります。
 煙突のすぐ上の空気を吸い続ける状況はあり得るでしょうか?とうてい考えられませんが、まぁ400pgということを確認します。


 ここでおもしろい話をしたいと思います。たばこの喫煙によるダイオキシンの摂取量はどのくらいだと思いますか?実に1本あたり20pgです。1日1箱20本吸えば400pgになります。先ほどの煙突の真上で呼吸したときと同じ数値になりますね。これをどう思いますか?ダイオキシン類対策特別措置法に謳われた耐容一日摂取量を上回っています。
 ダイオキシンを摂取しないようにいろいろ手を尽くしても、
自分の隣で誰かがたばこを吸い、その煙を嗅いでしまったら、それまでの苦労は水の泡になると言うことです。

 ダイオキシンについてまとめたいと思いますが、
1.人間が摂取するダイオキシンは、そのほとんどが食物などの飲食によるということ。
 呼吸から摂取する量は全摂取量の1.5%程度である。
 そしてこれは、日本国内ではゴミ焼却場が近くても遠くても平均して摂取する量である。

2.一般的にはびこってきたダイオキシンのイメージは、煙突から出される煙が全部、ダイオキシンに思えてしまい、まるで煙の悪魔が歯をむき出し、爪をたぎらせて襲ってくるようにイメージするか、戦争で使われた毒ガスの霧が、音も立てずに忍び寄ってくるとか、死の灰か黒い雨が空から降ってくるというようなイメージが暗黙のうちに出来上がってしまった。実際には目に見えない、想像もできないくらい小さなものである。

3.ダイオキシン類対策特別措置法の規制値に納めるならば、煙突の近くでダイオキシンを吸い込む量より、隣で誰かにたばこを吸われて、漂ってくるたばこの煙を吸い込んでしまうことのほうが、より多くダイオキシンを吸い込んでしまうことになるのです。

 以上、長々とダイオキシンについて語らせてもらいました。参考にした文献は多岐に渡ります。そして、今申し上げた数値的な精度も当てにならないかもしれません。あえて言えば、ダイオキシンにまつわる多くの論説は、参考にはなっても、およそ推測の域を破れないでいるのです。


 環境問題についてもう一つ、地球温暖化について考えてみましょう。
 現在環境問題の中でマスコミをにぎわすものは、一定の落ち着きを見せたダイオキシン問題ではなく、目に見える異常気象の原因とされる地球温暖化であります。
 この地球温暖化問題はまさしく待ったなしでくい止めなくてはなりません。地球温暖化問題を口にするとき、よく100年後にはどうなるとか言われます。なにか100年先というと我々はもう生きていない時代なので、他人事に思えるところもあるのかもしれません。
 ところが最近、ある論説が浮上してきました。
 それは、「ポイント・オブ・ノーリターン」というものです。
 直訳すれば「戻れなくなる峠」となるでしょうか。
 すでに聞いている人も多いと思いますが、簡単に説明しますと、地球の気温がこのまま上昇し続け、現在の平均気温より2℃上がると、その熱的慣性によって、それ以降温室効果ガスを0にしても、気温上昇を止められなくなってしまうというものです。そして、その時期は2026年頃とされています。19年後です。すぐそこまで来ています。だからこそ、早期の対策が求められているのです。
 
 また、地球温暖化問題は各自治体の完結的問題ではありません。地球規模の見地に立って施策を進める必要があります。


 以上、環境問題のうち、ダイオキシンと地球温暖化について、私の意見として申し上げましたが、私が言いたいことは、私の意見が重要なのではないということです。
 最も重要なことは、行政が執行するときには、確固たる理念と揺るがない根拠をもって、事に当たるべきということです。
 そうすることによって、執行部内の認識が統一され、市民の誤解も排除されるのではないでしょうか?
 そこで質問します。環境問題のうちダイオキシンと地球温暖化について、執行部はどのような論説を施策の基準・根拠としているのか、お示し下さい。
 また、法律の存在意味を問いますが、関連法の重みをどのように考え、施策への反映度はどうなのか?例えば、ダイオキシン類対策特別措置法、地球温暖化対策推進法は、市民にとって不十分な法律であると考えるのか伺います。


 次に環境問題の2番目の質問に移ります。
 先ほどから述べてきましたとおり、市の環境問題を考えるとき、ゴミ処理問題を抜きにしては考えられません。ダイオキシンも二酸化炭素もゴミ処理に関わりながら排出されるものだからです。
 市のゴミ処理問題はもはや地元地域住民だけの問題ではありません。市民全体の問題です。
 先頃、地域住民からゴミ処理施設設置反対の要望書が提出されました。かたや、ゴミ処理施設設置推進と受け取れる、議員定数削減請求も出されています。ゴミ処理場を反対する理由がよくわからないという方もいらっしゃいます。
 私はこの状況に危惧を覚えてきました。
 執行部や議会が住民の板挟みになっている状態のうちはまだいいとしても、住民同士の間に亀裂が入ったり、住民同士が衝突することは絶対に避けなければなりません。
 そのためにはゴミ処理に関する認識を市民全体が共有し、ともに考えていける環境を作る必要があると思います。
 環境アセスメントによる科学的データの共有はもちろんのこと、住民感情の相互理解も必要でしょう。問題や情報の共有があって初めて、議論のスタート位置に着かなければ、それぞれの言い分がかみ合いません。悪循環のスパイラルに陥るでしょう。
 そこで、次の事柄を提案します。

1.高十時代からのゴミ処理の歴史を克明にし、特にゴミ処理計画の推移とゴミ処理計画が頓挫してきた原因を明らかにすることは肝心です。失敗の原因を知らずして、次なる成功はありえないからです。

2.地元住民の皆様にかけた迷惑とはどんなものだったのか。何を我慢し、どんな被害があったのか。どのような苦情がどれくらいの頻度であったのか。執行部の対応はどうだったのか。
事細かに聞き取り調査を行い、公表することで地元住民の苦労を理解し、市民全体が地元の方への感謝の思いを深めてはどうでしょう。

3.横行する根拠のない推測論と誤解を徹底して排除し、総論と各論を立てわけ、わかりやすく説明しながら、正論を導いて欲しいと願います。とりわけデマについては毅然たる姿勢で対応しなければなりません。 
 以上3点の提案について所見を伺います。



 次に2項目目の行財政改革について質問いたします。

 1点目の質問です。行財政改革を進めるに当たっての肝要は、行政評価システムであります。
 このことについては、先ほども言いましたが、平成12年6月議会で、環境問題とを取り上げた時に、「3ゼロ社会」の中の「ムダゼロ」という項目の中で提唱しました。以来、ことあるごとに提言してきたわけです。
 今議会冒頭の市長からの施政方針を伺い、方向性は理解しますが、行政評価制度という言葉が用いられないのは、何か理由があるのでしょうか?
 やはり、行政評価制度を確立することは難しいことなのでしょうか?
 今回来年度の予算が提出されていますが、その中で市が単独で交付している補助金は、昨年に引き続き一律10%カットしています。
 財政状況が厳しい状況の中での補助金カットはいたしかたないところではありますが、ただ全て機械的に一律カットというのは、どうかと思うのです。
 具体的な名目は申しませんが、例えば補助額の少ないものについては、事業存続に関わるぐらいの削減比重になります。
 また、市長の政策の方向性や、補助事業の公共性、公平性などを精査しながら補助額を見直し決定してはどうでしょうか?そのためにも行政評価システムは大変有効であると思います。 行政評価システムにおける現在の取り組み状況と、補助金一律カットの理由、今後の考えをお知らせ下さい。
 また、施政方針の最後に市報などへの有料広告の収入を財源として、補助金云々とありましたが、市長の政策の方向性から見ても大変有効的活用と思われます。
 2点目の質問ですが、有料広告以外に増収を目的とする施策や計画がありましたら、その見込みを含めてお知らせ下さい。

 3点目の質問です。これまで行政評価とあわせて、人事評価制度、事業仕分け制度の必要性も訴えて来ました。
 まず、人事評価制度による職員の適正化を図ることは行政改革のテーマでもあります。
 今年度から試験的に実施されているようですが、今後はどのように展開していこうと考えていますか?
 また、評価委員の中に第3者を入れることについてどう考えますか?お伺いいたします。

 同じく行政改革のテーマである事業仕分け作業について現況をお知らせ下さい。

 4点目の質問です。草間市長が就任してちょうど1年になりました。市長交代後、おそらくこの1年は、市長の政策実現に向けての探索と、以前から継続されてきている事務事業の確認履修でかなりの時間を費やしたものと思います。
 さて市民は新しい市長を選ぶとき、それまでの市政に決別し、全く新しい希望を抱くものではないでしょうか?そこでお聞きしますが、市長交代後における事業の継続性について、どのような考えをお持ちですか?可能であればお答え下さい。

 5点目の質問です。市報3月号の市長随想に「本来の意味のボランティアを広めたい」と題して掲載されてありました。
 その中で市長も言っておりますが、ボランティアというのは利害のない自発的奉仕行動だと認識しております。そして、行政はボランティアと関わる場合、ボランティアのサポートに徹することが基本だと思います。
 一方、これからの社会に期待されることは、地域助け合いや地域子育て支援、地域治安活動などなど、まさに福祉や教育や生活安全の分野などで、ボランティアに活躍してもらうことです。
 ただ気をつけなければならないと思うことは、本来行政で行わなければならない業務については、市長の言う無償のボランティアに任せるべきではないと思います。行政の業務責任をともなう事業は、嘱託やパートを雇い、賃金を支払うことによって、しっかり行政が管理しなければなりません。
 逆にボランティアは行政の管理下には置けないのではないでしょうか?
 そういう意味で、行政とボランティアの関係を、より質の高い関係に高めて頂きたいと思いますが、所見を伺います。



 次に3項目目の高萩協同病院について質問いたします。

 協同病院については、昨日質問されていましたので、簡潔に質問したいと思います。

 1点目、旧病院の解体工事の予定はどうなっているのですか?
 解体工事が遅れると言うことは、資産運用遅れであり、その損失は膨大です。遅れている原因は何ですか?厚生連との協議の現状と、解体後の土地活用の考えを伺います。

 2点目、平成15年8月18日に交わされた協定書について質問します。
 第8条に、「この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。」とありますが、
この意味を説明して下さい。

 3点目、協同病院に対する補助金について質問いたします。
 まず、今後支払われる分も含めて、総額いくらになるのかお答え下さい。
 先ほど行革の質問の中で、補助金一律カットの話をしましたが、協同病院の補助金はカットしないのですか?市の単独で交付している補助金だと思っていましたが、違うのですか?説明して下さい。
 また、財政危機の峠を越えるまで、補助金の支出を待ってはもらえないんでしょうか?せめて、市民の要望が叶うまで待ってもらえるよう話をして頂けますか?

 質問は以上です。