一般質問０４０６
１，女性政策について
・男女共同参画社会について
・ハーモニーたかはぎについて
・女性政策について
２，介護予防について
・筋力トレーニングについて
３，子どもの居場所づくりについて
・放課後児童クラブ
・空き教室利用について
４，工業団地のインフラ整備について
・高速通信回線の整備について
通告順に質問いたします。
１番目、女性政策について質問いたします。
私はこのことについて、これまで
平成１３年１２月議会、
平成１４年３月議会、
さらに、平成１５年１２月議会の３回にわたり質問してまいりました。
執行部の答弁ではそのたびに前向きな考えを示されてきてると思いますが、では、現実はどうでしょうか。確認のため、現況を聞きたいと思います。
まず、男女共同参画社会への取り組みですが、
昨年、平成１５年１２月議会での私の質問に対しての答弁では、男女共同参画社会の基本計画を、昨年度と今年度の２カ年で策定すると言ってましたが、現在の進捗状況を教えてください。
また、男女共同参画社会推進のための委員会「ハーモニーたかはぎ」は活動３年目に入りました。あらためて、ハーモニーたかはぎの位置づけと今後の役割をどう考えているのか、お答えください。
２番目、介護予防について質問いたします。聞き慣れない言葉かもしれませんので、少しだけ説明します。
現在、大変な問題になっている少子高齢社会問題ですが、総務省の調べでは、現在の６５歳以上の高齢者の割合は約１９％前後。
２０年後には２８，７％になり、全人口の約３割、３人に一人が高齢者になってしまいます。
介護を必要とする方の数は急増するのは必至で、厚生労働省の試算では、介護にかかる費用は現在の４倍になると予想されています。
また、年金や医療費も含めた社会保障給付費全体では、２０年後は現在の約２倍になり、それは、結果的には全部国民の負担になって帰ってきます。
高萩市の介護にかかる費用を見れば現在約１４億円が、２０年後には５０億円を超える計算になります。市民一人が納める介護保険料が、もし、今から何の施策も打たないとすれば、２０年後には単純計算で現在の４倍になると言うことです。
この高齢社会という大きな問題に対応するための考え方として、高齢になっても出来れば介護を受けなくて済むように、そして何より元気に生き生きと暮らせるようにと、公明党が現在、調査研究に取り組んでいるのが介護予防サービスです。
マスコミなどでも取り上げられ、大変有名な大洋村の研究取り組みをベースにしながら、現在計画中です。
大洋村のデータによれば、高齢者医療費が半減するなど大きな効果が期待できます。あわせて、寝たきりや介護予防で心から喜びあふれる明るい人生を目指した、まさに、理想的なシステムと確信しております。
介護予防の方法として、筋力トレーニングが効果的であると言うことですが、まだまだ発展途上かもしれません。大洋村のデータを元に、全国どこでも出来るように、介護予防リハビリプログラムの開発が不可欠ですし、プールを備えたトレーニング施設の整備が必要です。
幸い、国の政策として取り上げていますので、補助事業になるまで、そう時間はかからないと思います。
以上、大まかですが、この大きな問題である高齢化社会に前向きに取り組む介護予防について、見解を伺います。
３番目、子どもの居場所づくりについてですが、前回の３月議会に引き続き、来年度実施に向け、鋭意努力されますよう要望しておきたいと思います。
４番目、工業団地のインフラ整備について質問いたします。
昨今のめまぐるしく発展を続けるIT情報通信技術は、今やあらゆる企業・産業にとって、欠かすことの出来ないインフラ、つまり、産業基盤になりました。これは誰もが認めるところであると思います。その上、通信速度は、ADSLや光ケーブル、そして、無線通信によって超高速時代になりました。
ちょっと前までは、インフラ整備と言えば、道路、電気、水道、そして、下水道というのが主要なものでありましたが、現在では高速通信回線も入るとされてきています。あるとなしとでは雲泥の差であります。
茨城県においては昨年４月、光ケーブルを張り巡らし、茨城ブロードバンドネットワークIBBNも稼働が始まり、高速通信網の骨格が見えてきました。
高萩市のNTTビルにもつながっております。
ところがです！肝心の工業団地にはインフラとしての整備はされていない状況です。企業が個々に回線を施設するしかありません。その経費はバカになりません。企業誘致の観点から見れば、高速通信回線の整備は分譲する側の営業努力ではないでしょうか？
ましてや、市は既存企業に対しても、企業誘致条例奨励金という減免措置で、結果的にはお金を投入してることを考えれば、高速通信回線の整備は安いものと思います。
高萩NTTビルから手綱工業団地・赤浜工業団地と松久保工業団地までの距離を考えれば、無線基地をつくる方法が一番安上がりかもしれません。
ある資料によれば、約５００万円の予算で５〜１０社が接続できる無線基地をつくれるそうです。
企業自らが光ケーブルを施設する経費は維持費を考えると割に合いません。
ちなみにADSL回線では下りは早くても上りが遅いという双方向通信に問題があります。
ただ、私もまだまだ調査不足で、確たる数字は出せないのですが、どうでしょうか。調査検討する価値がありそうですが、見解を伺います。
<再質問＞
男女共同参画社会の実現は行政の責任に於いて進めなければなりません。
進捗状況を聞けば、いかにも行政が進めてるような言い回しですが、活動のそのほとんどを、ハーモニーたかはぎがやってるんですよ。
ハーモニーたかはぎの平成１５年度事業実績によれば、
現在メンバー数は１１名。常時実働人数は５〜７名ぐらい。実働日数は１年で３３日にもなります。家庭内作業を含めたら、その倍になるでしょう。
それを、何の報酬もなく、無償でやってるんです。
ハーモニーたかはぎの発足目的から言ってもボランティア団体ではないでしょう？
集まってるのが女性だから、蔑視して、ばかにして、差別してるんですか？
男女共同参画社会に対する認識の軽薄さをあらわしてるじゃないですか？
むしろ、とんでもない差別であると言わざるを得ない。
今後の具体的な対応を示して弁解してください。
女性政策というのは、女性の立場から、女性ならではの感性でもって、政策を提案してゆくものです。
たとえば、子育て支援、地域福祉、環境問題、ゴミ問題、教育、DV、等々やることはたくさんあるんです。平成１３年１２月議会で言ったじゃないですか？
議事録をよく読み返してください。そのあとの３月議会では岩倉市長も大切なことだと認めていたでしょう？
公明党女性局がこの前提出した「子どもの安全と子育て支援を求める要望書」も、行政がやらないからうちの女性局が提案したんです。
今、ゴミ問題が大きく取り上げられていますが、その中身は、処理場をどこにつくるか、民間活用なのか、行政がやるのか盛んに議論されていますが、私どもはぜんぜん観点が違います。
循環型社会形成推進基本法が制定されて以来、多くの関連法案が整備されてきています。これはどういうことか。今後、リサイクルがどんどん進み、ゴミが極限まで減ってゆくと言うことなんです。私どもは政治理念でもある、ゴミゼロを目指して運動していますし、女性局ではゴミゼロ運動を展開しています。こうしたことを踏まえてゴミ問題を考えなければならないんじゃないでしょうか？