一般質問平成１２年６月議会

１，市営住宅等のバリアフリーについて
２，２１世紀に向けての高萩市のビジョンについて

＜登壇１回目＞
　私は先に通告いたしました２項目について質問いたします。
　初めに、市営住宅等のバリアフリー化について伺います。
　高齢化社会が進中で、市営住宅に住む方々も例外なく高齢化していき、その対策としてのバリアフリー化を推進するべきですが、そのお考え、計画をお聞かせください。あわせて他の公共施設や道路についてもお答えください。　また、４月より施行された介護保険には、住宅改修費の支給も盛り込まれておりますが、既存市営住宅にも適用されるのでしょうか。例えば浴室、トイレ、廊下に手すりを付けるとか、室内の段差を無くすとか、車いすが使えるようにするなど、技術的には施工できると思われますが、どうでしょうか。また、会談などの共用部分はどうするのか、お答え願います。
　
　次に、２１世紀に向けての高萩市のビジョンについてですが、このことはこれまでも質問を重ねてまいりました。前回の定例議会で要望いたしました項目を踏まえて、新総合計画の総括と策定される総合計画の進捗状況をお聞かせください。


＜登壇２回目＞
　最初のバリアフリー化の問題ですけれども、市営住宅の共用部分である階段部分ですが、手すりという考えではありませんで、例えば県の施策としては、県営住宅に階段室横にエレベーターを設置する事業が今回通りまして始まる予定です。そういったものを市営住宅にも引っ張ってこれないかと、そういうことでお伺いしたいと思います。
　また、例えば公共施設なんですけれども、高萩市の市庁舎ひとつとりましてもエレベーターはなく、また、障害者・車いす用のトイレもないという、そういう状態をこれからどうしていくのかと言う面もお答え願いたい思います。

　２１世紀のビジョンについてまた重ねてお伺いいたします。
　これまでも何度も質問させていただきましたので、話を先に進めまして観点を変えて質問いたします。
　私は政治活動の大きな政策目標として、３ゼロ社会の実現をと考えております。３ゼロ社会とは、ゴミゼロ・ムダゼロ・エゴゼロを兼ね備えた社会をいいます。
　一つめのゴミゼロとは、これまでの大量廃棄社会から資源循環型社会へと転換していくことを言いますが、今、高萩市でも廃棄物処理場の問題が市民の大きな関心事になっているわけです。先日５月２６日に、国会で循環型社会形成推進基本法が成立し、今後はリデュース、リユース、リサイクルが進展し、社会全体がゴミゼロに向かって動き始めております。その中にあって高萩市としては、また市長として高萩・十王事務組合に対してどのような目標、計画、提案でリーダーシップをとっていくのか、具体的な数値を含めお示しください。
　二つめのムダゼロとは、行政評価に基づいて効率的、価値的に予算を執行することを言います。この行政評価について市民の皆さまに知らしめるべく事例を挙げて具体的に説明をお願いし、高萩市の考えをお聞かせください。　三つ目のエゴゼロとは、これまで生活基盤は個人や家族の努力による自助、自らを助ける自助と、行政の手による公助、公の助けという二つの柱で成り立て来ました。しかし、その狭間で多くの問題が起きております。そこでボランティア団体ＮＰＯによる共助という、共に助けるという分野が重要になりまして、福祉分野に留まらず多岐にわたり意識ある人が立ち上がり活躍されておられます。今後はさらにこの共助の分野を拡げ、自助、公助、共助のバランスがとれた社会を築くことが不可欠とされております。高萩市の考え、取り組みをお聞かせください。

＜登壇３回目＞
　バリアフリーについての答弁に対しては、これからさらにご尽力され取り組んで頂きたいと要望して終わります。

　それから２１世紀へのビジョンですけれども、その中にゴミゼロという部分に関して、先ほど私の質問では、高萩市・十王町事務組合の管理者である大久保市長という責任の立場から、では高萩市はどういった目標を立てて、どういう計画で、こういう風に計画したいんだという、そういうようなリーダーシップを市民の皆様に示していく責任があるかと思います。社会全体が、ゴミが半減またはゼロに限りなく近づいていく、そういう状況にあって、では高萩市は今、現状の数値が多少なりとも参考になるわけですから、その辺も含めてもう一度お伺いしたいと思います。
　それから、行政評価についてですけれども、今の説明ではちょっとわかりづらい部分があると思います。例えばすでに行政評価を取り入れて実施されている県、市町村がありますので、その辺の具体的な事例を公開して、高萩市でどういう形の行政評価が用いられていく可能性ができるのかと、そういうのを考えて聞かせて頂きたいと思います。
　最後のエゴゼロにつきまして、共助という意味ですけれども、まさしくＮＰＯやボランティア団体に限らず地域近隣の住民の協力というものが、非常に大事なことになってくると思います。これに対して学校教育などにもそういう考えを取り入れて行えるのかどうか、そういうところもお聞かせ願えればと思います。
　いずれにしましても、今大きく社会がかわろうと、こういうときにいかに果敢にリーダーシップをとり、また、草の根運動としての市民啓蒙をいかにやっていくかと言うのが大きな課題となります。
　前回の定例議会での要望をもう一回繰り返しますけれども、ひとつは少子・高齢化福祉社会、二つめには女性参画社会、三つ目は文化向上のための教育環境、四つ目は自然環境保護・循環型社会の確立、五つ目は行財政改革、六つ目は情報化社会。こういったものを各担当部署が進めるという形ではなしに、基本計画のあらゆる事業にこういった部分を角度として考えていきながら、ではこの事業は少子高齢化にとってはどうなんだ、行政改革にとってはどうなんだ、女性参画社会にとってはどうなんだと、そういう角度を加えた考え方をして頂きたいというふうに思います。
　先の質問お答えになって頂きまして、私の質問を終わらせて頂きます。